日本版グリーンニューディール（私案）

税金
1.環境税（5兆円）

• ・石油1リッターあたり　　20円、2兆円（暫定税率分を組み替え）
• ・電気1キロワット時あたり 3円、3兆円（景気回復するまでは埋蔵金）
• 合計5兆円の財源を確保し、グリーンバンクへ

金融
1.グリーンバンク

• 環境税を原資とする電子銀行で自然エネルギーや省エネ機器に対する無利子融資を実施する。20年間の長期返済の場合、補助金+有利子返済よりも、無利子融資の方がトータルコストで20％程安い。金利3％複利で計算（補助金の方が25％高い）高価な太陽電池を一括で買えるお金持ちには補助金の方が安くなるが、大多数の人はそんな大金をすぐに出せない。補助金+有利子返済で200万円の太陽電池だと国が21万円、個人が30万円程度の金利を最終的に払う事になる。無利子融資ならば貸すだけなので、返ってきたお金を電気自動車や風力発電の融資に回せる。
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2.太陽光発電を50円買取り（10年間に限り）

• 余った電力を高く買い取る制度、太陽光発電でつくった電力を半分売ると15年程度で返済可能。余剰電力を売るので省エネを促せるし、太陽電池購入のインセンティブになるし、技術革新を促す事にもなる。

発電+太陽熱
1.太陽光発電（太陽熱吸収パネルとしても使う）

• ・家庭用太陽光発電（太陽熱共用型：発電効率12〜18％）
  • 太陽電池で電気を作り、太陽熱で暖めた空気をヒートポンプで加熱し暖房や給湯に使う。年間平均100万世帯に普及させ、毎年2兆円の融資枠が必要になる。グリーンバンクの融資対象（20年後に2000万世帯　現在3.6kw 10年後5.5kw 20年後7.5kw 平均5.5kwが2000万世帯に普及して20年後に年間発電量1100億kwh）
• ・業務用太陽光発電（集光型：発電効率40％）
  • 休耕田などに設置される太陽電池、ひまわりの様に太陽の方向を向き、プラスチック製の平面レンズで太陽光を集光することで発電効率40％と通常の太陽光発電の倍以上の発電効率を誇る。収益性が高い電池なので、業務用太陽電池とする。グリーンバンクの融資対象（年間1.1兆円程度　20年後に1600億kwh：1kwh/7円で計算）

2.風力発電：グリーンバンクの融資対象、年間融資枠7000億円（年35億kwh：1kwh/10円で計算）

• ・マグナス風車（低騒音風力発電）
  • 家屋の近くには低騒音風車を使う
• ・一般的な風車
• ・20年後に700億kwh（現在の日本の年間消費電力の7％）

　
送電
1.スマートグリッド

• ムラのある自然エネルギーを電気自動車のバッテリーや電力会社の蓄電装置に保存したり、需要のある地域に運んだりできるインターネットを使った送電設備、補助金で設備投資を促す。財源は、道路を造らない事で浮いたお金を使う。道路や鉄道に投資するのは無駄。日本の場合、道路網も鉄道網も充足している。しかも、これからの都市は物理移動を伴わない電子都市によって高速化していくので、将来的に道路はあまり必要なくなる。（物理移動が遅いと言われる時代が来る）

　
省エネ
1.電気自動車

• 1リットルあたり50km（1kwhあたり17km）以上走行できる電気自動車に100万円まで10年間、無利子融資が実施される。ガソリン車では到達できない燃費だが、電気自動車だと出来る。電気自動車に限定するのは、技術革新を促す意味もある。年間50万台×100万円以内　グリーンバンク融資枠5000億円（200万円の電気自動車だとすると、金利を半分にする効果がある）

2.ペアガラス

• グリーンバンクで無利子融資、1世帯あたり40万円の無利子融資をする。窓から45％の熱が逃げていると言われ、ペアガラスを使うと、その内40％の熱が保持されるという話なので、冷暖房にかかるエネルギー消費を40％カットできる。新築は全てペアガラスを義務化（40万円×年間200万世帯：8000億円がグリーンバンクの融資枠）東北地方では年間10万円の暖房費がかかるそうなので、そのうち4万円が浮くとなれば、10年でペイできる。10年後以降は黒字になる。

3.ワットチェッカー

• 全国の図書館（2800館）にワットチェッカー（6000円×10台）を配布し、消費電力が簡単に分かる様にする事で、省エネ機器の普及を促す。消費者の節約志向に、ちょっと手助けをするだけでメーカーは省エネ機器を作らざる終えなくなる。補助金はお金をドブに捨てる行為。それよりも太陽光、風力、電気自動車の無利子融資に回した方がいい。

4.保温浴槽

• 昼間、太陽熱で温めたお湯を保温浴槽で保存する。新築は全て保温浴槽は義務化で、量産効果を高め安くする。

　
この案の特徴は、自民党の景気対策の様に一時的なものではなく、長期的に雇用を確保するものです。エネルギー消費を抑えながらも、時代の趨勢に見合った投資を行なう事でエネルギー自給率の向上と、環境保全を両立するプランとなっています。人口が減少し、あらゆる商取引、ビジネスが電子化される過程で、道路や鉄道に投資するのは、過剰投資になる恐れがあります。道路や鉄道に投資するというのは、前時代の都市の発想であり、時代遅れです。これからの社会は、エネルギーと環境と電子都市の時代です。自民党は利権政党なので、過去の産業をゾンビの様に生かそうとしていますが、その全てが無駄に終わる事でしょう。時代にあっていないからです。建設業は耐震補強や環境リフォーム事業に転換するべきで、道路やビルを造る時代は終わりつつあります。この案は、エネルギー自給率の向上と環境と雇用創出を時代に合った形で提案したものです。これが考えうる限り、最も効率のいい投資であり、これに比べると、自民党の案はジャンクと言っていいほどコストパフォーマンスが低いと言わざる終えません。国民の税金を無駄遣いさせないために政権交代を実現させましょう。そうすれば、省庁の利権が絡まない事で、もっとコスト効率のいい日本版グリーンニューディールが提案できる筈です。