総合経済対策を私案としてまとめてみた。財源は低金利の国債や暫定税率、電気料金の値上げや、条件を限定した高速道路無料化による低コストな無料化および、輸送コストの削減など。断熱ガラスを使った省エネによる可処分所得の増大、AV機器の使い勝手の向上による需要喚起など、低コストで大きな効果が望める政策を提案した。無利子融資による需要喚起など、お金を効率的に運用して需要を喚起する政策を実施する。
1.自動車業界
・エコカー0％ローン（100万円まで）
・エコカー購入で高速道路無料化
- エコカーを購入すると高速道路が無料になる
2.家電
・エコ家電0％ローン（冷蔵庫、TV）1世帯あたり10万円まで
3.AV機器
・ダビング10→EPN（使いにくいものを廃止して販売増）
- 使いにくいコピープロテクトから世界標準の使いやすいものへ
・B-CAS廃止（使いにくいものを廃止して販売増）
4.環境投資
・グリーンバンク（財源：暫定税率2兆円→20年間無利子融資）
・風力発電（国有地が使えるように法律を改正）
・太陽光発電
・地熱発電（国有地が使えるように法律を改正）
・断熱ガラス（年間200万世帯）
・固定買い取り制度 （財源：電気料金の値上げ）
・風力（12円/kwh）
・太陽光（48円/kwh）
5.高速道路
・輸送車両やバスに限定して無料化（輸送コスト削減）
自動車、電気、流通、環境、小売り、など広範に渡って支援の手を広げ、それが景気対策と環境対策の両輪となって機能するバランスの良い政策を目指した。この政策により、家電製品や車は買いやすくなり、環境投資で大規模な設備投資が行われ、断熱ガラスによって省エネ分の燃料コストで寒冷地での可処分所得が増大する。また、太陽光発電の設置や風力発電所の建設、断熱ガラスの設置工事などで、公共事業の中止で失った地域の雇用を確保するなど、総合的な対策となっている。
