太陽光発電は補助金よりも無利子融資がいい

バブル経済の時に日本はモノは既に充足してしまったのです。だから、新規需要を掘り起こさなければいけなかった。だが、それをせず、もっぱら外需に頼ったツケが経済を苦しめている。
　
その新規需要とは何か？と考えてみた時、グリーンニューディールというのがある。つまり、エネルギーや資源をバイオや自然エネルギーで賄う構想だ。こういう戦略的な構想は提唱する人間がいても、イエスという人はいない。日本人にもアイディアはある。だが、それに持ち上げて推進する人がいない。むしろ、反対派に回って出る杭を打つ人の方が多いのだ。特に政治家にそれが出来ない。
　
なぜ、政治家がそれが出来ないのか？もっと言えば、現政権である自民党にそれが出来ないのはなぜか？それは自民党が利権集合体とも言うべき政党だからだ。既得権益によって形作られている政権に既得権益を否定する政策など不可能なのだ。
　
それとグリーンニューディールにかかるコストが異様に大きく見積もられているのにも、不思議だと感じる。なぜなら、それほどコストは必要ないからだ。年間5兆円程度の税収で無利子融資銀行を作れば、太陽光と風力、ペアガラスの融資資金は十分賄える。それも、道路を造るのを止めて維持管理に切り替えれば、その内の2兆円は既に石油税（暫定税率20円/L:2兆円相当）という形でとっている。つまり、残り3兆円の税金を電力1kwhあたり3円の税金を取ればいい。これは約20円の電力料金の15％に相当する税金だが、節電を15％やる事は、どの家でも比較的簡単である。図書館でワットチェッカーを無料で借りれる様にすれば、簡単にできるだろう。産業界でもギリギリと言われているが、やろうと思えば出来ない数字ではない。製品をMac miniの様に軽薄短小にすれば、15％くらいならば出来る筈だ。
　
無利子融資の方が補助金よりも安上がりなのだ。なぜなら、太陽光発電は平均200万円程度する。大抵の人がローンを組まなければ買えない。そうすると、21万円程度の補助金では、金利の方が無利子融資よりも高くつくのだ。複利計算をすると、3％固定金利20年ローンとして計算してみると、無利子融資だと200万円、補助金で21万円かけても233.6万円かかる。しかも、無利子融資だと返済されるから殆ど1円も使っていないのに対し、補助金21万円かけた上に金利で33.6万円余計に払わなければいけない。国と国民の両方で54.6万円損をしている事になる。無利子融資の方が得だ。
　
無利子融資と補助金の比較

　
この表を見れば分かる通り、補助金よりも無利子融資の方が得という事が分かる。そういう意味で環境無利子融資銀行（電子銀行）、グリーンバンクが最も効率的な投資であり、かつ低コストである事が分かる。
　
日本には太陽光発電パネルが設置できる世帯が2600万世帯あると言われている。そこから計算すれば20年間にその全てに設置すると考えれば、年間130万世帯に200万円融資するのには、毎年2.6兆円必要となる。20年後に1100億kwh程度の発電が見込めると試算している。これは現在の日本の全消費電力の11％程度である。
　
融資枠5兆円あれば、その2.6兆円は貸せる。そして返す方も1kwhあたり50円で買い取ってもらえれば、20年よりも早く返せる。つまり、その分、安く電気が買えるのだ。しかも、節電した分しか売れないので、安くなったから余計な電力を使うという形にはならない。皆が節電し、その上で安く電気を手に入れられる。残りの2.4兆円は、風力7000億円（年間35億kwh×20年＝700億kwh）、ペアガラス8000億円（40万円×200万世帯×20年間＝4000万世帯）、集光型太陽電池9000億円（発電効率40％：年間64億kwh×20年＝1280億kwh ：設置場所　休耕田 約3万ha）
　
グリーンバンクを作れば、電子銀行の維持費以外は実質的に一銭も使わずに、将来のエネルギー自給率向上と、温暖化対策の両面が実現できる。そして、雇用も産み出される。政府が20兆円ものお金を使って無駄遣いするのは馬鹿げている。価値を自然から得るインフラを作れば、太陽が返済してくれる様なものなのだ。なぜ、無駄遣いする必要があるのか？それは利権を守りながら、景気対策をしようとしているからである。
　
官僚は、石油税の利権（道路利権など...）を失いたくないし、発電業界への天下りをするためには、電気代に税金をかける様な政策はしたくない訳だ。そして、そういう官僚の言いなりになる自民党...
　
つまり、利権を守りながら、環境対策や景気対策をすると、今の麻生政権の政策になるのだ。こんな馬鹿げた亊に国民の税金を無駄遣いされてはたまらない。ハッキリ言って無利子融資の方が断然お得なのに、それをしないのは、利権を守る為だと考えるのが妥当であろう。補助金の選定先を官僚が決定する事で甘い汁を吸う為だとしか、考えられないわけだ。