日本を復活させる三つの電子銀行を提案したい
日本復興銀行（財源：日銀引き当て：20兆円）
- 災害で被害にあった人に20年間無利子融資
日本環境銀行（財源：石油税3兆円+電力消費税1兆円 1円/kwh & 環境債：金利1％）
- 断熱ガラスや自然エネルギーに20年間無利子融資
- 集光型太陽電池：1.25兆円 （12.5円/kwhとして試算）
- 住宅用太陽電池：1.25兆円 （25円/kwhとして試算）
- 断熱ガラス ：8000億円（40万円×200万世帯）
- 風力発電 ：7000億円（12円/kwhとして試算）
- 省エネ家電やエコカーに金利1％の融資を3〜5年間融資
- エコカー：150万円まで5年間1％融資
- エコ家電：10万円まで3年間1％融資（繰り上げ返済すれば何度でも借りれる）
- 耐震補強に10年間無利子融資
この三つの銀行が日本の災害復興、エネルギー自給、地震対策の三つの事業を無利子融資で支える。日本復興銀行の日銀引き当ては、リスクのある方法論だが、災害復興という緊急時の対策資金としては､妥当な出資だと思う。問題は、政府が札を刷る事を乱発し､市場からの信任を失う事であるため、災害の復興に限定した政府ではなく､個人に対する無利子の融資資金という形態を堅持すれば、市場の信任を失わないと思う。それに震災で被害に会った人に有利子負債は厳しい､無利子の融資で生活再建を図れるようにするべきだ。
もう一つは、日本環境銀行であり、太陽光､風力､断熱ガラスなどに20年間無利子で融資する銀行。また、省エネ家電やエコカーにも環境債（実態は5年もの国債）を原資とした融資で普及を図る。これにより、日本のエネルギー自給率が高まる。輸入資源に頼らず、二酸化炭素を減らし、放射能のリスクのないエネルギーが手に入る。
そして、日本地震銀行は、耐震補強に10年間無利子で融資する銀行、住宅を耐震補強し、地震に強くする。無利子なのは、有利子負債だと、なかなか普及しないからである。かといって補助金を出すほど、政府に資金もないし、補助金を出したとしても､銀行の金利に消えてしまう。ならば、無利子銀行で融資した方がまだマシである。財源は無利子国債、10年間、この無利子国債を保有し続けると､その国債額の分だけ、相続税の対象額から外れる。
復興、自然エネルギー、耐震補強など、生活と暮らしを守る無利子銀行を揃え、それらの銀行のインセンティブにより生じる産業が国内需要を増やし､結果として、仕事があり､地震に強く、災害に遭っても無利子の融資が受けられ､エネルギーが自給出来る強い国に生まれ変わる事になる。そして､放射能も二酸化炭素も出さない安心出来る社会が生まれる。詳細は「2030年の日本の電力」を参照の事。
