ソフトバンクの孫さんが､個人の資金（10億円）で脱原発の自然エネルギー財団を設立！
孫正義氏：脱原発の財団設立 １０億円を拠出し政策提言へ
http://mainichi.jp/select/today/news/20110421k0000m020037000c.html
それによると、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、
・太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する。
・「東日本ソーラーベルト構想」を提案。
- 自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた。
・世界の科学者100人の英知を集めて提言する。
- 孫氏は財団設立に関して「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者１００人くらいの英知を集めたい」と説明した。財団は数カ月以内に設立する。
正しい動きだと思う。相変わらず孫さんの行動力は素晴らしい。自然エネルギーはダメだという作られた定説を100人の科学者を集めて覆すというのは建設的だと思う。今までの対案のない原発反対運動とは次元が違う。きちんと科学的に理路整然と対案を用意すれば強い批判になる。そういう意味で、この財団の設立は非常に有意義だと思う。
この動画の言っている事は正しい（笑）（10分25秒）
「世界の流れは､変わりつつあるのに､日本だけがいつまでも原発推進というのが幅を利かせているのは､これはもう､頭おかしいんじゃないか？」
と言うところは、納得した。確かにその通り､原発事故で酷い目にあっている中で、原発推進なんていう所が、原発によって仕事を奪われた漁師さん、土地をダメにされた農家、住むところを追われた人達の事を、どう考えているのかと思ってしまう。そして、なにより、そこから莫大な損害が生じている現実から、ちったぁソロバンはじいて考えてみよっ！て言いたい。でも、原発がないとダメだし..なんて考える必要はない、実際には問題は解決出来る。ただ、そういう情報が広まっていないだけなのだ。
自然エネルギーでも大丈夫なのだ。私は試算してみた。現在の技術や将来の技術でどれだけ省エネが出来るのか？、自然エネルギーで、どれだけ発電出来るのか？そろばん弾いてみた。それが以下のグラフ
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自然エネルギーで出来ないのではなく、テレビなどのメディアから出来ないと思わされているというのが正確なところだろう。この間、「太陽電池が高いなんて嘘」というblog記事を書いたけど､メディアや役人の言っている事は嘘ばっかしなんだ。太陽光発電は49円/kwhとか言ってるけど､実際には29円、そして、集光型に至っては4.25円/kwhである。高いどころか安い。そういう現実とは違う間違った事をテレビなどの強力な情報発信力で正当化している。でも、最後のあがきという感がある。なぜなら、原発のデメリットがでかすぎるから。原発は電気を沢山作れるかもしれないけど､一度失敗したら偉い事になるというのが分かった。家を追われ､海の魚は食べられなくて､大地は死ぬ。これが原発の現実。それをどうやって正当化するのか？やはり、自然エネルギーと省エネ技術とバイオ技術のコラボレーションでやるしかない。その流れが作れたら､それを世界中に売って大儲けが出来る。そういう未来があるのに原発にこだわるなんてバカだよ。ホント。未だに原発を推進するなんて､それって、原発村の論理なんだよ。内向きの競争でしか物事が捉えられないんだよね。3.11以降、世界の潮流は変わった。そういう外の世界が分からない所が度し難い。外界が分からないってのは悲惨だね。
自分の提案は...
2030年の日本の電力
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20110408/1302233827
研究機関：エコポリス（環境技術開発都市）
環境銀行：グリーンバンク
石油税（3兆円）と電力消費税（1円/kwh1兆円）無利子融資電子銀行4兆円）
・自然エネルギー（集光型太陽電池､住宅用太陽電池､風力）
・断熱ガラス
エコカー､エコ家電1％ローン（環境債：実態は5年もの国債金利1％）
・エコ家電（10万円まで3年間1％ローン）
・エコカー（150万円まで5年間1％ローン）
復興銀行：日銀が札を20兆円ほど刷って、復興に無利子で融資する電子銀行。
政府以外の個人に貸し付ける。（政府のモラルハザードを防ぐ）
地震銀行：耐震補強に無利子で融資する電子銀行
財源：無利子国債
省エネ ：図書館でワットチェッカーが借りれる。
電力政策：送電部門と発電部門を分社化
自然エネルギー固定買取り制度
復興事業：津波でやられた土地を政府が買い上げてウィンドファーム（風車を地元で作る）
植物工場（天候に左右されない野菜）
養殖（捕るのではなく育てる漁業）
復興財源：公務員の給与カット（5〜9兆円）
財政再建：高額所得者の所得税増税（10兆円）
消費拡大：同一労働同一賃金（可処分所得が少な過ぎると消費に結びつかない）
増税と歳出削減をしてもまだ、26〜31兆円、赤字になる。税収を増やすには、国外の産業を国内産業にすること、となるとエネルギー産業を国内産業にする事だと思う。外国から輸入しているエネルギーや資源を国内で生産出来る状況が欲しい。例えば、10兆円規模の市場を国内産業にするというような事ができるといいのだ。そうすれば、そこから税収が発生する。
財政再建と復興とエネルギー政策と地震対策を一体としてやるプラン。政府の予算の組み換えで、道路から自然エネルギーへとシフト、環境債で省エネ家電とエコカーを普及させ、スマートグリッドのバッテリー網を構築、ワットチェッカーで省エネを推進、無利子国債を財源に耐震補強を無利子にして地震対策、研究開発予算の組み換えでエコポリスを樹立、バイオエネルギーや太陽電池や風力発電の研究に集中投資。増税と予算の組み替えにより、日本の将来に向けて選択と集中を行う。最終的に、復興後の日本社会は、エネルギー自給率が高い上に放射能や二酸化炭素の問題も少なく、地震に強く、財政も健全で、公平な賃金で、野菜も魚も安定供給される不安の少ない社会となる。
