比較的少額のコストで、太陽光発電を普及させる事の出来るアイディアであり、優れたアイディアだと思う。ドイツの模倣だが、ドイツと違うのは、電気料金を値上げして、その補填額にあてる亊なのだそうな。
一応計算してみた。
3kwタイプが1年間で発電できる電力は、日本の平均日照時間が1000時間なので3000kwhとなる。これを仮に年、100万世帯に普及させるとする。すると年間30億kwhの発電が生じ、その内、50％程度が売電されると計算してみた。日本全体の年間電力使用量は1兆kwhとする。補填額は30円とする。
1年目 30億kwhの50％→15億kwh×30円＝450億円（1kwhあたり0.045円）
2年目 60億kwhの50％→30億kwh×30円＝900億円（1kwhあたり0.09円）
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5年目 150億kwhの50％→75億kwh×30円＝2250億円（1kwhあたり0.225円）
10年目 300億kwhの50％→150億kwh×30円＝4500億円（1kwhあたり0.45円）
つまり、計算上、低コストで太陽光発電導入のインセンティブとなるのである。いいアイディアだ。その10年の間に発電効率が向上し、そういうものが必要なくなったらやめればいいわけだ。
これにプラスして、2010年以降の景気が良くなったらという亊で、1kwhあたり2.5円程度の税金をかけて、その財源で20年間無利子融資をすれば、毎月の電気代と同じ額で太陽光発電設備（200万円だとすると、毎月8333円）が買える。しかも売電すれば50円で買い取ってもらえる。これならば、手元に資金のない人でも手軽に買えて、しかも、節電して他人に売電すれば、高く買い取ってもらえるのでお得なのだ。つまり、節電と自然エネルギーの導入の両方に効果のある対策となる。
無利子融資によって、誰でも太陽光発電が導入でき、50円買取でお得となる。これによって、日本の太陽光発電の技術レベルが向上し、国際競争力を高める亊が出来、将来のエネルギー自給率向上にも役立つ。一挙両得の方策となる。これにプラスして、図書館でワットチェッカーを借りれる様にすれば、お得になる売電をするために、よりいっそう節電してくれる事だろう。それによって、省エネ家電が売れる様になり、省エネ技術の開発にも拍車かかる事だろう。
以前のblogで無利子融資銀行、グリーンバンクを提案した。この電子銀行によって、太陽光、風力、バイオ、ペアガラスなどに無利子融資をし、内需産業を拡充すると同時に国際競争力の強化と、エネルギー自給率の向上を狙うことで、来るべき高齢化社会に備える。長期的には外需頼みではない経済の自立を目指す亊が可能となる。
グリーンバンク構想（自然エネルギーに無利子融資をする電子銀行）
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20090217/1234808711
Japan 2030 (名前を変えて「グリーンジャパン構想」の方がカッコいいかも)
http://issuu.com/meroneko/docs/japan_2030_ver.2.3
エコグラフ 1.4（二酸化炭素ゼロに向かう為のグラフ クリックで拡大）
