有権者というのは、最高の人事裁量権を持つ指導者の立場である。よって、この国をどのようにするか考える主体性を持つべきだと思う。
1.環境政策
- 日本をエネルギー・資源の自給国家にするビジョン
- グリーンバンクの設立
- 環境税（石油2兆円+電気3兆円）を原資とする無利子融資型電子銀行
- 地熱発電開発（2000億kwh）
- エコ家電（10万円まで）/エコカー無利子融資（50万円まで）
- 太陽電池（200万円 年間60万台：無利子融資 20年後に500億kwh）
- 風力発電（年間7000億円融資 20年後に700億kwh）
- ペアガラス無利子融資（40万円まで：毎年200万世帯 20年後に全世帯）
- リチウム電池のリサイクルによるリチウムの自給
- 日本版パイオポリスの創設
- 海洋藻類の量産
- 植物繊維強化プラスチック（バイオナノコンポジットファイバー）
- ソーラーガスの研究（太陽電池で水から水素を取り出しCO2と混ぜてメタンにする）
2.食料政策
- 日本の食料自給率を70％以上にするビジョン
- 肉と卵と牛乳の自給
- スピルリナ（藻）による飼料生産（通常作物より数十倍も成長が早い）
- 配合飼料による牛のメタン削減と飼料効率のアップ（必要な飼料が減る）
- 米とパンと大豆の自給
- 大豆、米に食料自給支援金を政府は払う。
- 水田の二毛作による大豆栽培
- 飼料米栽培による飼料と米パン（通常の米より1.6倍程度収量が多い）
- 休耕田（100万haを使用：飼料米800万トン相当）
- 減農薬、減肥、不耕起栽培（手間のかからない農法）
- 農家の集約と企業化
エネルギーと食料と資源の自給を行い、この国を自給自足国家にする。その為にコストを支払う事は、日本の将来を買う事に繋がる。国際競争に勝とうが負けようが、エネルギーや食料が自給できれば怖いものなしだ。高齢化で老人が増えても、国民を食わせる事が出来る食料も、温かい部屋を提供できるエネルギーも、全部、自給できれば、何も心配はない。そういう安心にコストを払うべきで、役人の懐に払うべきではない。
