11月30日の報道特集の秘密保護法に関する番組の動画があったので見てみる。
- 2013-11.30 たとえテロが起きようとも秘密保護法案に反対！という左翼報道
- （47分23秒）
- 秘密保護法案の動画
- 注）特定秘密保護法でテロは防げない。そういう事を規制する法律じゃないから。（よしんば法律を作ったとしても、テロは法律では防げない、対象国にされない事が上策）むしろ、特定秘密保護法でアメリカとの軍事的な繋がりが強化され、日本が秘密裏にアメリカの軍事活動に協力できるようになることで、アメリカの仲間として、イスラム諸国からテロの対象国にされるおそれがある。秘密は必ず漏れて、暴露され、それが広まり、テロ攻撃の対象になる危険性の方がはるかに大きい（2014.10.29追記）
- 現役官僚 若杉氏（偽名）
- 法案の知る権利を配慮するという修正案については？
- 「配慮する」というのは、法的拘束力はなく、あってもなくても同じ。
1.韓国の事例
- 32分58秒
- 韓国でも同様の法案が検討されたが、問題が多すぎということで採決までいかず、2008年に採決まで行かず廃案
- 韓国での秘密保護法の内容（2008）
- ・秘密漏えい １０年以下の懲役
- ・秘密取得・流出 ５年以下の懲役
- ・秘密の保護期間 原則３０年
- ・例外規定があり無期限延長が可能
- 韓国での議論
- 与党→北朝鮮に対する安全保障が必要
- 野党→"知る権利"の方が重要
- 韓国情報委員会のメンバー 野党民主党のパチウォン議員
- 「与党は、北朝鮮に対する効果的な安全保障が必要だと言いました。しかし、分断国家であったとしても、"知る権利という民主主義の原則は、それよりも重要だという我々の主張が国民に指示されたのです」
- 韓国市民団体 情報公開センター チョン ジョンハン所長
- 「本当に驚きました韓国の法案をそのままコピーしたようなものが、どういうわけか日本の国会で通過したのですから」
- 秘密を漏らしとして逮捕された韓国の元新聞記者、キムジュオンさん
- 今の日本の動きは、どう映っているのか？
- 「統治者や政府が、国民に知らせたいことだけを知らせる社会、民主主義に逆行する社会になっていくでしょう」
2.アメリカの事例
- AT & Tの社員だったマーク クラインさん
- 2002年12月 NSA（アメリカ国家安全保障局）の男性がAT & Tにきて...
- 「NSAの男性職員が話があると言ってやってきました。彼らは地域本部のビルの中に秘密の部屋を作っていたんです」
- 地域本部のビル＝サンフランシスコ内のAT & Tの電話交換局
- 秘密の部屋：交換局の6階（641A）に作られた。その部屋にはいることを許されたのは、管理職の技術者、ただ一人だったという。
- 「秘密の部屋は、1つ上の7階にある全てのインターネット回線が集まる部屋と繋がっていていることが書類から分かりました。」
- 7階の部屋：世界各地から発信された電話や電子メールなどの通信データを集約する基幹ケーブルが通る部屋
- その全てのデータが6階にあるNSCの秘密の部屋の分配器を通る仕組みとなっている。
- 「データは分配されて1本は、秘密の部屋へ、もう1本は下の本線に戻ります。この機械はデータを選ぶこと無く、全てを根こそぎコピーするものなんです」
- （世界中の通信データの8割が経由する基幹ケーブルを通して）メールの中身や銀行取引など、あらゆる通信データが根こそぎNSAによって傍受されている事になる。（ちなみにNSAは、暗号解読技術も保有しているので、暗号メールも解読されてしまう）
- 秘密の部屋には、データを解析し、必要な物だけを抽出する装置も備え付けられていた。
- アメリカ政府の違法な情報収集を告発してきた弁護士
- 電子フロンティア財団（EFF)シンディ コーン弁護士
- 根こそぎ傍受の危険性について、こう語っている。
- 「最初は、安全保障のためと言っていても、そのうち、（データ収集を）もっと他のことに使いたいという欲求が出てくるものです。そこが危ないんです。だから、情報収集にはきちんとしたせんびきと、厳しいルールが必要です」
- （実際、WIkileaksによるリークによるとNSAの調査対象に日本も含まれており、その調査目的の中に経済的目的のための情報収集というものがあり、これはつまり、国家がNSAを通じて産業スパイをするという驚くべき内容であった。つまり、機密情報をネットで送信すると、アメリカ（NSA）に筒抜けになるってことである）
まとめ
- 韓国では、採決される前に問題が多すぎるとして廃案、アメリカでは、愛国法（アメリカ版秘密保護法、ある意味、本家の秘密保護法）に基づいてNSAが市民の情報を根こそぎ盗聴している現状が示された。秘密保護法がいかにとんでもないかというのは、各国の事例を見れば明らかである。アメリカでは、情報公開法があるが、日本には、それもなし、事実上、権力者が自由に秘密を指定し、国民の知る権利を自由に収奪できる法案が衆院を可決してしまった。これが意味することは、秘密保護法が、衆参両院で可決し、施行されてしまうと、日本はアメリカや韓国よりも酷い情報統制国家になるということである。恐らく、韓国の新聞記者の方が言っていた。
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- 「統治者や政府が、国民に知らせたいことだけを知らせる社会、民主主義に逆行する社会になっていくでしょう」
- この言葉の通りの国に日本がなってしまうことだろう。秘密保護法は、明日（12月5日）にも参院の採決がされると言われており、日本は言論統制国家になる一歩手前まで来ている。ここで、市民が反対しないと、とても危険なことになるというのは、各国の過去の言論統制の歴史を見れば、極めて明解である。早くこの安倍政権を潰さないと、国がめちゃくちゃになってしまう。そして、めちゃくちゃになっても、一言もいえない社会になってしまう。その怖さを殆どの人は、まだイメージ出来ない。なぜなら、言論統制を体験した世代が、もう殆どいないから。でも、25年前まで軍事政権だった韓国などは、生々しくそれらを理解しており、体験した世代が生きているため、危機感があって採決される前に廃案に出来た。それに比べて、日本は、そう言う危機感がまるで足りない。
秘密保護法案に対する反対抗議集会
- 12月4日から6日まで、午後6：30〜9:00まで 議員会館前にて秘密保護法に対する抗議集会があります。ついこの前の12月2日には、1500人が集まったそうです。徐々に増えてきて、大体、2012年4月頃の原発反対デモの時に相当する規模です。原発反対デモでは、5月頃4000人位に膨れ上がり、6月には10〜20万人くらいになりました。石破の「デモはテロ」発言以降、火がつき始めたようで、だんだん増え始めています。日本を北朝鮮のようなキモい国にしたい人は、デモに参加しなければいいですが、したくない人は、12月4〜6日、午後6：30 議員会館前に行きましょう。
特定秘密保護法〜成立させない！絶対させない！永田町大集会
