最近秘密保護法のデモや集会がたてつづけにあり、それを連日、撮影していたら、結構疲れてしまい、ブログを休んでしまいました。聞くところによると、明日、2013年11月19日、午前中、委員会採決の後、午後に強行採決の可能性があるそうです。この秘密保護法は、内容を見てみると、昔の治安維持法にそっくりであり、日本弁護士連合会も、この法案に反対するパンフレット（数ページの特別版）を作って反対しています。
内容は、法律の専門家から見ても酷いらしく、弁護士、学者、一部のマスコミなどが揃って反対をしています。御用報道をしているマスコミの中でも、勇気を持って自分の出世や職を失うリスクを背負いながらテレビで発言した人もいます。それほど酷いのです。
東京新聞：特定秘密保護法 全文
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html
（難しい言葉で書かれてしますが内容は、非常にヤバイです）
その酷さの一端を説明しますと、まず、秘密にするものの定義が曖昧かつ抽象的で、その適用範囲が広範に渡ることです。つまり、ありとあらゆることが、かなり、行政の長、つまり、権力者によって秘密にできてしまうことなのです。具体的には、秘密保護法は、軍事、外交と来た後、次に来るものが一番こわいのですが「公共の安全と秩序」という文言があります。これを聞いた時、歴史を学んだ人ならば背筋が凍ったことと思います。そう、あの治安維持法と同じ文言があるのです。公共の安全と秩序、いいことじゃないかと思うかもしれませんが、この文言の恐ろしいところは、何を公とするかという点で、文言が抽象的で曖昧なので権力者の都合のいい解釈が出来てしまうことなんです。権力者が己の意見を公とすれば、それに反するもは、公共の秩序を乱すものとして、徹底的に弾圧できてしまう。それが治安維持法の時代に実際に行われたことでした。治安維持法が制定された21年間に数十万人が逮捕され、1503人が獄死するなど、非常に苛烈な法律でした。そして、この法律によって、民主主義は一瞬で死に絶え、言論は完全に封殺されました。そして、その後第二次世界大戦が起きたのです。
＜1934〜1945年10月までの21年間の累積逮捕者及び死者＞
・未送検者を含む逮捕者 数十万人
・逮捕後の送検者数 ７５，６８１人
・病気、その他の理由による獄死 １，５０３人
・拷問・虐待が原因で獄死 １１４人
・明らかな虐殺 ６５人
秘密保護法が通ると、沢山の人が逮捕できてしまい、民主主義が終わります。そして、戦争の足あとが近づいてきます。では、なぜ？治安維持法や秘密保護法などの言論統制法が戦争という災厄を呼び寄せるのか、説明したいと思います。
まず、戦争というものを説明しましょう。戦争は経済的な視点で見ると、あらゆる消費活動の中で最強です。それもそうです。生産したものを片っ端からぶっ壊すのですから、しかも、兵器のような非常に高価なものを、ひたすら壊しまくるのですから、滅茶苦茶、儲かるわけです。儲かる額は数十兆、ヘタすると数百兆儲かるんです。現在、財閥と言われている企業は、大抵、戦争の時に大きくなった企業です。それだけ儲かるんですね。でも「俺、金儲けたいから、戦争したい」なんて口が裂けても言えないですよね。そんな話は世間的に通らないわけです。でも、それを秘密にできてしまう法律があったら、どうなるでしょう？市民の知らない所で、戦争の準備が着々と秘密裏に行われ、ある日突然、戦争に突入という大本営発表がNHKなんかから流れてきて、いきなり「戦争！」って事になってしまうわけです。
つまり、秘密というのは、一見、安全のために必要のようでいながら、ありとあらゆる悪行を覆い隠すことも出来てしまうわけです。つまり、秘密に出来てしまうものが多すぎると、民衆にとってよくないことが、隠されて実行されてしまう。そして、その最たるものが戦争というわけです。戦争はとても儲かりますから、恐らく最大の利権なんですね。利権が巨大な分、それに群がるものも多いわけです。そして、その多数の企業の力が戦争を呼び寄せます。
つまり、スポーツで言えば、反則し放題なので、いくらでも点が取れるということなんです。これはフェアではないですよね。特定秘密保護法というのは、そう言う民衆にとって極めてアンフェアなもので、それ故に、憲法21条では、「検閲、これをしてはならない」と、厳しく禁止しているわけです。秘密保護法は、その憲法21条に甚だしく逸脱しております。安倍政権がなぜ、こんな憲法に明確に違反している法案を国会に提出できたのかというと、それは、内閣法制局という法案をチェックする機関のトップを自分の息のかかった人間にすげ替えて、実行したからです。つまり、立法機関と司法機関の癒着によって、本来は国会に提出されるはずのない法案が国会の議案に登ってしまったのです。
そして、マスコミの「ねじれ解消」という詭弁によって生じた「独裁」によって、もしかしたら、明日19日の午後、民主主義を殺す法案が衆院で強行採決されるかもしれないということなのです。この法案が通っても執行されるまでには時間がありますし、それに現在、最高裁で1票の格差の問題で裁判が行われています。もし、この裁判によって前回の選挙が無効とされれば、去年の12月の衆院選と今年の7月の参院選が無効となり、衆参ダブル選挙の可能性が開けてきます。でも、単に司法が無効にするだけでは、恐らく力が足りないでしょう。市民が数十万人、数百万人、国会を包囲するような運動も合わせて行わないと押し切られてしまうでしょう。そのために必要なことは、何かというと、市民の多くが、この秘密保護法について知り、反対の意志を表明することです。民主主義を殺さないためには、そうするしかないのです。
