ダメな政党に投票してはいけない

3.11以後、日本のマスコミの偏り方は極端になった。原発報道では、危険な放射性物質を安全と言い、足りている電力を足りないと伝え、最近では日本未来の党の支持率が1.6％と他の調査結果と10倍以上も違う情報を流し、オカシイを通り越して、明確な意図を感じる。

その意図とは、アメリカの利益である。日本国民の利益を考えるのならば、危険な放射性物質が漏れている状況の中で、安全な基準が、どの程度なのか、体に放射性物質が入るとどうなるのか、具体的に伝えるのが重要だが、この1年と9ヶ月の間、彼等が行ってきたことは、原発のトラブル情報と、風評被害、安全デマだけである。

原発が安全だということで、誰にメリットがあるかというと、この問題を起こした。あるいは監督する者、つまり、責任を取る側の人間である。そして、原発が継続されることによる利権を持つもの、これは、経済界では電力業界や原発産業（経団連）、国では官僚や政府関係者などでである。国民の利益にはならない。そして、原発というのは、アメリカの特許で動いているようなものなので、アメリカの利益になる。

アメリカ、官僚、経済界の一部、政治家、これらの人間の都合で政治は動いていた。野田政権は、守るべきものを守らず、果たすべき責任を果たさない政権だった。そして、責任を問うべきものを問わずに甘やかし増長させた政権だったと思う。だから次の政権は民主党にはならない、そして、自民党や公明党にもしてはいけない。なぜなら、そういう利権構造を作り上げたのは、そもそも自民党（公明党）だからだ。民主党がダメだったから自民党へという発想は、糞がダメだったから、今度は肥溜めにしようといっているようなもの、両方とも糞の塊にすぎない。また、維新やみんなという政権にもしてはならない。なぜなら、これらの政党はTPPというアメリカの植民地政策を支持しているからである。

このTPPの中にあるISD条項というものが問題で、世界中で問題になっている。韓国では、米韓FTAでアメリカにISD条項を飲まされ、毒素条項と言われている。このISD条項というのは、企業が国家を訴えることが出来る制度で、簡単に言うと、民間の経済原則に合わないものは訴えられるというものである。コレの何が問題なのかというと、国民健康保険などの非営利の公的保険制度が民間保険会社の参入障壁になるというような、公的制度が営利の論理で否定される可能性があるのである。韓国ではイ・ミョンバク大統領が、議会に断りもなく、それを飲んでしまったため、大騒ぎになった。カナダでも環境基準が否定されるなどしている。

要するにISD条項とは、お金儲けにならない制度や基準は撤回しろと企業側が国を訴えることが出来る制度なのである。そうなってしまうと、市民の安全を守る環境基準とか保険制度とか、そういうものが企業の営利の論理で否定されかねない。そして、それは、民主主義に対する脅威となる。言ってみれば、日本は民主主義国だったのが、資本主義国になってしまう。民衆の総意ではなく、投資家がすべてを決める。それがTPPのISD条項なのだ。よって、アメリカの主導するISD条項は、その国威を背景とした強制力によって、それ以外の国の主権を侵害すると各国が警戒している。

慶応大学経済学部　金子勝教授
「米国が絡むISD条項には各国が警戒している。訴訟を通して国内ルールが反故（ほご）にされ、変質を迫られる危険がある」

このようなものを維新やみんなが推進するというので、これらの政党も支持するべきではないのだ。TPPに入ることは、日本人の主権を売り渡す行為だからだ。既に韓国はアメリカの属国になったようなものである。

よって、自民、公明、民主、維新、みんな、は、絶対に入れてはいけない政党である。これらの政党に入れることは、国を利権まみれにし、外国に売り渡す行為である。そして、その結果、日本国民は奴隷となる。主権を投資家に奪われてしまうからね。そういう政党を、民主がダメだったから、自民でなんていう安直な発想で絶対投票したらダメ、危ない。

https://twitter.com/garirou/status/275587990494003201