第三極など存在しない
なぜなら、第一極、第二極、第三極は、同じだから、まとめて1つなのである。
マスコミが定義している極
第一極：自民、公明
第二極：民主
第三極：維新（太陽）、みんな
マスコミはこのように定義しているが、実際は、これらの政党は原発推進政党であり、一つにまとめることができる。つまり、第一極である。
第一極：自民、公明、民主、維新（太陽）、みんな
では、その理由について各政党ごとに説明していこう。
- これらの政党は、実質的には原発推進である。維新の代表の橋下は似非脱原発でしかない。彼は脱原発を選挙トークで唱えるだろうが、彼には前科がある。大飯原発再稼働の時、民主党の前原に「大飯が再稼働するまでは脱原発で行かせてもらう」といい、再稼働した途端に大飯町に感謝の言葉を述べたようなペテン師、信頼するべき人間ではない。石原慎太郎は、以前からバリバリの原発推進派であるから、脱原発など最初からしない。それ以前に、橋下は、大飯原発再稼働の時に企業の脅しに屈したとか何とか言っているわけだから、企業に何か言われたら、従うってこと、つまり、脱原発など最初から出来ない。だから、脱原発を望むのならば、橋下の政党にはいれるべきではない、ただのチキンでペテンでしかない奴に脱原発なんてヘビーな事は不可能、大飯原発再稼働の時にそれを彼は自ら証明した。
- みんなの党は、脱原発を掲げているが、実は日本の政党の中でTPPに明確に賛成している政党である。TPPと脱原発がどう関係してくるかというと、TPP条約には、ISD条項というものがあり、企業がその国の制度や政策で損害を被ったら、国家を裁判で訴える事ができるというものがある。このISD条項をTPPによってアメリカと結ぶ事が結果として、脱原発を不可能にするのである。日本の原発は、基本的にアメリカの特許にもとづいて作られている。つまり、日本が脱原発をすると、アメリカ企業は特許使用料が入らなくなって損をする。その結果、TPPに入るとアメリカの原発企業は訴訟を起こす。そして、莫大な賠償金の請求と脱原発を辞めるように要求してくる。実際、ドイツが脱原発を宣言した時、スウェーデンとISD条項を結んでいたので、スウェーデンの原発企業が、ドイツ政府を現在、ISD条項を使って
訴えている訴えることを検討している。
- 独 原発閉鎖政策、ISDに直面 （2011.11.9）
- http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1559959.html
- 裁判ならば、その裁判で勝てばいいではないかと思うかもしれない、しかし、TPPのISD条項に基いて行われる裁判所は、アメリカの息のかかった世界銀行の中にあり、しかも、その裁判の判決基準は「投資家が損害を被ったか否か」のみで判断される。その社会の便益は全く考慮されない。つまり、出来レースなのだ。なので、アメリカの企業は、この裁判所で負けたことがない。つまり、TPPに入ると日本政府が脱原発を主張しても、ISD条項でアメリカの原発企業に裁判を起こされ、敗訴する。そして、莫大な賠償金の請求がされ、脱原発もできなくなる。つまり、このISD条項の入ったTPPに賛成している「みんなの党」は、実質的には原発推進政党なのである。
- では、自民党はどうなのか、自民党は経団連から選挙資金として100億円借りた。そのかわり、原発推進を確約した。その証拠に自民党総裁選の時にテレビ番組の質問で、将来的に原発を廃止するかという質問に、5人の候補全員がNOと答えた。つまり、原発推進政党である。
- 将来的に原発を廃止するかという質問に総裁候補者5人全員がNO
- 民主党はどうなのかというと、彼等は、2030年に脱原発と述べているが、今ですら、原発なくても電気が足りているのに、それをしないというのは、要するにやらないということなのである。実際、国会に脱原発法案が提出されたのだが、その法案を野田政権は無視した。この段階でもう、民主党もまた原発推進政党だといっても差し支えないだろう。
どの政党を選ぶべきか
- 選ぶべきではない政党
- よって、これら（自民、民主、公明、維新（太陽）、みんな）は原発を辞めるか辞めないかという論理で行けば、原発推進という「一極」にすぎない。原発の廃止は9割の国民が望んでいることであり、ぞの望みを実現するためには、この原発推進政党、自民、公明、民主、維新、太陽、みんな、は選んではいけない。
- 選ぶべき政党
- そのかわり選ぶべきなのは、「第二極」の国民連合に加盟している政党だ。国民連合は、脱原発、反TPP、反増税を確約して、加盟している政党の連合である。これこそが、選ぶべき「第二極」なのである。マスコミはわざと争点を曖昧にし、話を複雑にしているが、実際はとても簡単で、脱原発ならば国民連合に加盟している政党を選べばいいだけなのだ。そして、それは9割の国民の意志である。
