2012年11月18日（日曜日）中野駅前にて行われた「ACTA&TPP 反対周知デモ」を撮影
- 中野駅前 ACTA&TPP 反対周知デモ｜2012.11.18（日）
最初は中野駅前でやる予定だったのだが、警察が振り込めサギ防止キャンペーン（警察のマスコットキャラの着ぐるみもいた）をやっていたので、前半は駅の外れでやり、後半は警察が駅前からいなくなったので、駅前でやった。TPPの反対都知事候補である宇都宮健児氏の応援（告示前だから合法）をした。
1.問題は円高であり関税ではない
- TPPの問題は、経済の自由化をして輸出を活発にさせようというのがTPPのお題目だが、日本の輸出が振るわなくなったのは、関税の影響ではなく円高だ。以下のグラフを見て欲しい
- 円ドル為替相場
- これを見ると分かる通り、4年前の2008年の為替は120円程度である。現在は80円くらい、つまり、円が50％高くなっている。だから、TPPで自動車の関税2.5％程度を廃止したとしても、その効果は、ここ最近の円高に比べれば1/20に過ぎない。つまり、TPPによる経済効果なんてのは円高に比べれば焼け石に水なのだ。
2.今するべきは、TPPではなく、日銀引受による円安政策である
- それよりも、日本は自国通貨を発行して、円を安くしたほうがずっとマシなのだ。どうやってそれをやるかというと、国債を発行し、その国債を日銀に日銀引き受け（通貨発行）で買わせて、公共事業を行い、雇用と円安を両立すれば良い。それもダムとか無駄な公共事業ではなくて、津波に備える堤防や、地震に備えた都市の耐震補強、電力の融通がスムーズに出来る機関送電網を作ればよい。そうすれば、都市が地震に強くなり、仕事も増え、経済が良くなる。現在はデフレなので、円を刷ってもある程度は大丈夫なのだ。デフレの時には自国通貨を発行して円安にして、国際競争力を高めると同時に、国内では公共事業をやる事で景気が良くなるのだ。現在は、それをやらないから極端な円高になって輸出業者がバタバタと倒れ、デフレスパイラルに陥った内需は、萎縮し、国内経済も振るわなくなっているのだ。するべきは、TPPではなく、日銀引受による円安誘導政策なのだ。
3.TPPに入ると主権を失う（アメリカの属国になる）
- つまり、日本の景気を良くするためにTPPなんていうのは、為替2円程度の効果しか無く、全く吹けば飛ぶような矮小なもので、無意味だということ。その取るに足らない様な効果しかないTPPの代わりに失うものはデカイ。それは「国民主権」である。なぜ、国際条約でしかないTPPで日本国民が主権を失うのか、それは、ISD条項と呼ばれる「企業が国家に訴訟を行える制度」によるところが大きい。一般的にISD条項は、色々な国が各国と結んでいるがアメリカのTPPは、それとは意味が全く違うのだ。TPPは、事実上、アメリカが主導している国際条約で、この条約に反することをすることは、アメリカに逆らうことを意味する。つまり、この条約に入るということは、アメリカに企業活動全般において従いますというのと同じなのだ。これによって、経済を抑えられた日本は国内の事をアメリカの賛同なしに決められなくなる。つまり、自分の国のことを自分で決められなくなるので、国民主権を失ってしまう。さらに、もっと言えば、関税撤廃により、国内の食料自給率が下がってしまうと、食料という最重要戦略物資を外国にかなりの比率を依存することになり、その結果、日本の外交は対外的に極めて脆弱なものとなる。そういう意味でもアメリカに頭が上がらなくなる。
- TPPのISD条約と国民主権の相関図
4.TPPから抜けようとしているアジアの成長を取り込んでいるシンガポール
- シンガポールは、最近、TPPから抜けると言われている。よく、アジアの経済を取り込めと言われているが、シンガポールはそのお手本の様な国だ。そのシンガポールがTPPから抜けることを検討しているようだ。（その証拠に、当初TPPを主導していたシンガポールは、2012年現在、交渉参加国に含まれていない）
- この中で世界で競争力のある都市は、一位ニュヨーク、二位はロンドン、三位はシンガポール、日本の東京は第六位だ。シンガポールはアジアの成長を取り込んでいる。そのシンガポールがTPPから抜けようとしている事からも分かる通り、アメリカの主導するTPPには全くメリットが無いことがわかる。それだけでなく、主権を失うという最悪のおまけ付きだ。だから、TPPに反対しているのだ。
まとめ
- 「経済のため」
- 関税撤廃で得られるメリットは、ここ4年の円高の1/20程度でしかなく、経済効果は事実上無いに等しい。それよりも通貨発行による円安こそが今必要なことである
- 「アジアの経済を取り込む」
- そのお手本のシンガポールがTPPから抜けようとしているのはなぜ？
- 中国もインドも参加していない経済協定が「アジアの経済を取り込む」といえるのか？
- TPPは経済のためではなく、アメリカのためのもの、もっと言えば、アメリカの1％のグローバル企業のためのものである。そして、そのために失うものは、国民主権や食料など、極めて重要なものばかりだ。だから、12月16日の選挙では、絶対にTPPに賛成する議員に票を入れてはいけない。そんな事をしたら、私たちは、主権と食料を失う。
