自民圧勝というマスコミの予測がおかしい件
大抵のウソには矛盾が生じる。嘘を見破るためには、その矛盾を洗い出すことからはじめる。まず、ネット世論調査では、未来の党の支持が31％を超えているのに、
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/
日本のマスコミの調査では、1.6％程度、20倍近く違う。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/k10014092751000.html
ロイターでは、未来の党37％、自民党32％という数字が出ている。
http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/politics
10倍以上のデータの乖離をどう説明するのかという事になる。基本的には、日本のマスコミの世論調査は、時事通信社などの通信社がやっている。RDD方式というもので、平日の昼間の固定電話で調査する。こういう調査だから仕事をしている人間ではなく老人に偏りがちな集計になりやすいという。だからといって、他の調査と比べて日本のマスコミの調査結果が未来の党のみに10倍もの差が出るというのは、これだけでは説明できない。いくらなんでも差がありすぎだ。それを説明するのにTwitterで漏れている情報では、調査会社（時事通信などの通信社）の質問の仕方に問題があるという。例えば、支持政党の質問に回答者「未来の党」という回答をすると、「では、それ以前の党について教えて下さい」という質問をしてきたという。つまり、未来の党の未来を固有名詞ではなく、将来の党という意味として受け取っている。こういう意図的な誘導尋問がされているとなれば、10倍以上の差がついて、自民圧勝という集計結果が出てきてもおかしくない。
つまり、この集計自体がイカサマなのである。これで矛盾がなくなるのだ。他の調査では、そういう事をしていないので、本当の支持率が現れる。その結果、日本のマスコミの集計データだけ、自民圧勝ということになる。でも、それは捏造された情報である。調査会社の意図的な誘導尋問から分かることは、背後に、未来の党に対する国民の支持を否定する意図を明確に持っていること。そして、未来の党の意思を否定して得をするのは、アメリカである。中国の台頭を恐れているアメリカは、対中友好姿勢を取る小沢氏を警戒しているのだ。中国を始めとするアジア諸国と日本が連携し始めると、アメリカのアジア地域のプレゼンスが著しく後退する。その結果、彼等は情報の捏造でもなんでもやって、できるだけ、対中強硬姿勢をとる安倍政権を支持したいのである。その方がアメリカの利益になるからだ。武器も沢山売れるし、TPPも推進して日本を植民地にできるし、その結果、原発が再稼働させられて、アメリカ国内では増産が困難な核廃棄物から作れる劣化ウラン弾の材料などが大量に手に入る。北朝鮮と戦争をやらせれば戦争経済で儲かる。それが軍産複合体のビジネスモデル。彼等は、とても大きいので10年に一回くらいの周期で戦争をやらないと、その巨体を支えられない。そういう意味で来年2013年はイラク戦争から10年目にあたる。今度のアメリカの戦争のターゲットになっているのは、どう見ても、北朝鮮とイランである。日本の米軍基地にオスプレイを配備したりするなど、軍事面でのアメリカの行動が慌ただしいことから、彼等のシナリオに北朝鮮に対する戦争行為が入っていてもおかしくはない。そして、安倍党首の憲法改正による9条否定などを見れば、アフガン戦争の時のように自分の国の国民を使うのではなく、周辺国の国民（韓国人、日本人）に戦争をさせて、自分たちは、そこに武器を売って儲けるという考えもあるように思える。アメリカのみが戦争をするのであれば、日本の憲法を修正する必要はない。
総合的に見て、今回の自民圧勝というシナリオを書いているのは、アメリカの軍産複合体であると見受けられる。なぜなら彼等が、それによって最も利益を得るのだから。武器も売れるし、武器の材料（劣化ウラン）も、そして、兵士（徴兵制）も手にはいる。戦争は、彼等のビジネス。TPPのISD条項についても、そのためかもしれないと思う。戦争なんて、他国の主権を侵害するものだからね。金になれば、他人の命はどうでもいいという連中の考えることは薄汚いが、倫理感を頭から外して、金儲けに特化すれば理解できる発想である。アメリカには、そう言う企業がたくさんある。それで実際に飯を食っている。そういう現実を見ると、今回のマスコミの情報の捏造が、どういう意図を持って行われているか見えてくるというものだ。戦争と聞くと、日本国内では、いささか飛躍した議論と思われるかもしれないが、現在の世界情勢に対して矛盾なく考えると、そういう結論になる。
