正直いって、TPPを見ていると、「もう、アメリカのワガママに付き合ってられない」というのが自分の本音だ。温暖化対策のためにエネルギー自給について20年ほど、情報を集めてきて、資源や土地の少ない日本がエネルギーや資源、食料を自給する上での、様々な課題が技術的に解決できる目処が立ちつつある中では、もはやアメリカに付き合わなくてもいいのではないかと思うようになってきた。
2030年、日本のエネルギー構成
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アメリカがいかに債務が大きかろうとも、アメリカの国土や資源を有効に活用すれば、国民を食わせることが十分にできるのであり、アメリカがグローバル経済に執着する必要は全くない。要するに飯が食えて、それを分配する為の貨幣のルールさえあれば、基本的に何も問題ないはずだ。
昔は、資源がグローバルに分布していたから、それらの資源を融通するためにグローバル経済も意味があったが、今や、資源のない日本ですら、エネルギーが自給できる技術が確立されつつある中では、世界はグローバル経済なんていらないのだ。大事なのは、宇沢弘文教授が提案されていた。社会的共通資本のような中庸を重視する社会こそ、行くべき未来といえる。競争すれば、社会は進歩する。だが、その競争のために人が死んでもいいということにはならない。公共性を担保した上での私益の追求がなされなければ、単なる私益の追求に終わる。そして、それは過去に行われて、最終的には戦争で終結した。なぜ、グローバル経済は、戦争にならなければいけなかったのか、それは、個々の国々の公共性を無視して、グローバルな剥き出しの私益のぶつかり合いが各国の利害対立を先鋭化させて、戦争という結果になったのだ。
そういう過去の経験から察するに、グローバル経済は一度、既に失敗しているのである。今また性懲りもなく始めようとしているアメリカの上層部が何をしようとしているかは、過去の事例から推測すると戦争であり、アメリカが日本に戦争を出来るようにさせ様としているのは、第一次大戦の頃の状況を欲していると想定される。第一次大戦の頃、日本やアメリカは参戦しなかったが、戦争をしているヨーロッパ諸国に武器を輸出して莫大な利益をあげた。現在の三菱は、この頃に財を成した。
つまり、自分の国は戦争をせず、武器を外国に輸出して莫大な利益をあげる。それが彼等の目論見だとすれば、集団的自衛権という形で日本に戦争をさせて、自分たちは、その戦争をする国々に武器を売って儲ける。300兆円と言われる日本企業の内部留保は、日本政府を通じて軍事費という形でアメリカへ向かうと考えると、TPPと集団的自衛権などの、アメリカが日本に要求している政策の全てのピースが組み合わさるのではないかと思う。
つまり、彼等が欲しているのは戦争であり、それを実現するための前哨戦としてTPPと集団的自衛権を日本に認めさせようとしているのではないか、もし、この流れを止めることが出来るとしたら、明日から始まる選挙で自民党、公明党、維新、民主に入れず、TPPと集団的自衛権に明確に反対している。共産、社民、生活に票を入れるべきだと思う。
