自分は、中国の民主化には、2つの要因が必要だと思う。まず、貧富の格差の是正、というのは、貧富の差があると国内での対立構造が温存されてしまい、それに対抗するという名目で、強権的な政府が必要となるからだ。もうひとつは、内需型経済、これは外交面で、外との対立を減らすことが、強権的な政府の必要性や軍部の発言権を相対的に弱めて、その上で、経済の発展による民主化が促されるというのが、中国の民主化に必要な流れだと自分は思う。
中国には複数の民族がいるから統合は難しいという点について、自分はシンガポールをモデルに考えている。というのは、シンガポールに行くと、華僑の孔子廟（儒教）、マレー系のモスク（イスラム教）、白人の教会（キリスト教）があり、雑多な宗教が1つにまとまった国である事がわかる。しかし、あの国に対立はない。なぜかといえば、経済が安定しているからだ。人は、貧しさがなければ争いに駆り立てられることはない。つまり、貧富の差の是正、内需主導の安定した国家体制の樹立、それさえ出来れば、中国は分裂すること無く民主化出来ると思う。
中国が民主化し、内需型の経済で外交的にも安定した政権が樹立されるならば、それに従って、次第に軍部の発言権も減少し、日本と中国の間で条約を締結することが可能となる。そうなれば、日本国内の米軍基地はいらなくなる。日本はアメリカから独立するという寸法となる。日本はスイスのように永世中立国を宣言し、憲法第9条を堅持しながら、平和的に独立を果たすことが可能となると自分は考える。
そのためには、経済の不安定要素である新自由主義やグローバル経済を否定した新しい経済体制の樹立が必要である。内需型経済を実現するためには、外需資源に依存しないという前提に立つと、国民が生きるのに必要なエネルギー、資源、食料を自給することが必要であるが、それを日本で世界に先駆けてやり、それを元に中国に内需経済のモデルを提示する。
まず、エネルギーについては、電気、石油などは、省エネ/自然エネルギー/バイオマス（藻・農業廃棄物）で自給可能、食料については、放射能汚染された土地（推定120万ヘクタール）を除外した上で、残った土地（350万ヘクタール）を使って、高収量作物と二期作などを活用した食料自給、資源の自給は高強度プラスチック（広島大学が開発したNOC）による鉄の代替（石炭と電気の節約）、そのプラスチックは石油を作る藻（オーランチオキトリウム/ボトリオコッカス）から供給する。また、コンクリートは耐久性が高く強度のあるローマン・コンクリートにして、鉄筋の要らない中低層建築、高層建築の需要はネットで代替、これにより、主要なエネルギーや資源が自給可能、プラスチック自体も高結晶化して強度を高めることで資源の消費量を削減、こういった日本国内の様々な技術の組み合わせにより、食料、資源、エネルギーは自給可能である。それを、石油税を原資とした無利子融資や、環境債を原資とした省エネ家電やエコカーに対する低利融資などで経済的インセンティブを与えつつ、経済は、デフレギャップ解消のためにベーシックインカム、無利子金融の確立による定常経済を目指す。これによって、お金を増やすのではなく、お金を効率的に循環させる経済によって、社会を安定に導く、循環型経済を目指す。自給技術と定常経済の組み合わせによって、日本は外国資源に依存せず、独立した立場で世界と対峙することが可能となり、その循環モデルを世界中に普及させ、貧困を撲滅できれば、戦争をする理由がなくなるため、結果として、米軍基地は不要となり、最終的に平和的独立を可能となる。おそらく最短で40年くらいかかるだろう。実現は、2050年くらいではないかと思う。
アメリカ支配体制からの脱却
2030年：日本は自給モデルの確立（中国へ技術供与）
2040年：中国の自給モデルが確立（新たな日中講和条約を締結）
2050年：米軍、日本から撤退（日本独立）
経済モデル（新自由主義から脱却）
・無利子金融（貸し出し規模を調整することで通貨の流通量を調整する）
・ベーシックインカム（デフレギャップ調整、需要と供給のバランスをとる）
アジアは平和と繁栄の元に、経済は安定し、貧富の差の少ない安定した社会で人々は幸せに暮らすというのが理想。
