2013年9月3日（毎月第一火曜日）午後6：00〜8：00に官邸前にて開かれた「STOP TPP !! 官邸前アクション」を撮影してきた。撮影は、遅れてしまい6時18分から撮影。
STOP TPP!! 官邸前アクション｜2013.9.3
TPPのブルネイ会合からの報告も含め、特区制度を切り口に、規制緩和を要求していき、日本国内の制度を変えていく問題について指摘されていた。あと、子供達の母親も心配で来ていた。
01:40 歌人 大鶴公彦 TPPと表現の自由について
08:27 郵政産業労働者ユニオンのポストさん
郵政事業が民営化した途端、大企業ばかりを優遇する料金体系になったことなど、公共事業の民営化の問題点を指摘されていた。
11:01 日本共産党 紙智子 参議員議員
TPPの守秘義務を盾に国民や議員にも知らされないTPP交渉の中身について批判されていた。
17:36 TPPブルネイ交渉の報告
公開してはいけないと入れていた事
・具体的な数字
・具体的にどの国が何について言っている
・具体的にどの国のどの政策について何かを言っている
それ以外については言ってはいけないということはなかったという。
運動の形を変えていかないといかない
・推進派は反対を熟知し、周到に想定問答集を用意している。
・守るべきものを守るんだったら、攻めるべきものを責めなくてはいけない
・守るべきもの ：食料
・攻めるべきもの：投機目的で食糧価格を釣り上げた投機家を公開ソロと要求する
「2008年の食料価格が高騰した時に、投機目的で価格を釣り上げ、人々の命と引き換えに金儲けをしてきた人達を公開しろ」自由主義経済では、規制しろとはいえないが、公開しろとは言える。
・TPPの各分野ごとに調べなおして、そう言う風に要求を突きつけていくんです。
→TPPの無害化
一番恐ろしかったのは、TPPの他に行われていれう日米並行協議で、TPPがどうなろうとも、TPPと関連しない分野では、並行協議の中でアメリカは日本に要求を突きつけていくという事が報告された。
31:50 テツさん
岸田外務大臣に交渉しないんだったら交渉会合に行くな！
実際は何もしないのに、ポーズだけとっている政治家を批判
38;48 築地の中沢さん
築地を守れ！TPP反対！
http://luna-organic.org/tpp/placard.html
・市場にいる会社がファンドなどに乗っ取られる現状を説明
・資産を切り売りし、商売をやらない、そんで残った銭を持って逃げていく。
・株主に対しては労働組合は団体交渉権がない
・TPP、新自由主義は知的財産権の極大化と批判
・水であろうが、卸売市場であろうが、誰かのものではないと気に入らないというのが新自由主義「みんなのもの」という発想が気に入らないのが新自由主義者と批判
43:29 車椅子の女性 ISDS条項で国の形が変えさせられる。
45:22 子供連れの女性
TPPによって遺伝子組換作物が入って、この子達の体が一番蝕まれてしまいます。TPPによってこの子達が育って、社会にでる頃になったら働くところも亡くなってしまいます。この子達、TPPに加入してしまうと、この子達の未来は生きにくくなってしまいます。どうか、皆さんがんばりましょう。TPP反対です。
46:42 白シャツの弾性
3月15日にTPP交渉参加を安倍総理が言った時、国民に情報を開示していくといっていたのに、全く、それがされていないと批判。
48：22 群馬から来た青年
TPPで自ら国を売ってしまっていると感じます。
51:09 国旗を持った男性
安倍首相は、売国奴であることは明白なんですよ
54:25 安部芳裕氏 並行協議の問題について
1.保険と自動車について譲歩し、TPPに参加した日本政府
2.郵政事業を民営化されることで、株を2/3公開するという
つまり、外資に郵政事業が乗っ取られる可能性を示唆
日本郵政のお金は日本の屋台骨を支えている。それをまるまる外資に乗っ取られる。
3.TPPの透明性というのは、政策の決定に民間の企業を入れろという要求
4.TPPの投資というのは...
・内国民待遇（外国の資本が日本の土地やら資源やらを買い放題）
・外資を優遇しろ（国家戦略特区）
・東京は、娯楽社の外資を呼びこむことが決定している
・税制優遇処置、補助金、銀行から借りたお金の利子の補給という優遇処置
・ISD条項（外資が損失を被ったら訴訟に持ち込む条項）
・国内の企業に対して優遇処置を講じるのもダメ
5.規格基準
・アメリカの自動車の規格を押し付けられる
・アメリカの衝突安全基準は正面のみ（日本は多方面）
6.政府調達
・外資が公共事業に参入することができる。
・政府が買うものは、日本の企業と同じように差別せず、外国製を買え
7.競争政策
・国有企業を優遇せず、民間企業と同じ条件にしろ
→郵政事業の簡保、郵貯、JA、共済の保護を外せ
8.急送便、衛生及び検疫処置
・残留農薬、添加物、遺伝子組み換えの表示撤廃など、
・科学的に危険と認められなければ禁止しちゃいけない
・科学的に照明できなければ予防原則的な対応ができない。
・放射能などは、まだ、科学的に解明できていない。
これらの項目は、TPPが発効された時点で実行される。それと並行して自動車貿易に関して、黒笑を行うとある。
1.自動車貿易のルールについても、ISD条項が適用される。
2.スナップバック
スナップバックという制度があり、不都合が起きたら元に戻せる権利があるが、日本は自動車の関税はゼロなため、戻しようがないが、アメリカは、関税を撤廃してもスナップバックによって元の関税に戻せる。
3.自動車規制のガイドライン
アメリカの企業にも日本の自動車規制策定に関わらせろ
4.エコカー減税のような国内企業の製品を優遇するような処置はダメ。
5.軽自動車の優遇税制の廃止
1:06:56 コール「暮らしを壊すTPPはいらない！」
1:10:35 那須田りえさん 元大田区議 国家戦略特区について
特区という特定のエリアの中で、規制を緩和することで景気を良くしていくというのが特区の目的だったという。小泉政権の時に始まったとのこと、最初は対象地域も小さかったのだが、民主党政権時代は、税制や財政や金融を優遇して、外国企業を誘致しようという形に変わってきたとのこと、そして、安倍政権の国家戦略特区という形になると、規制制度の緩和、撤廃、あるいは公共調達の開放というのが言われているという。つまり、特区という形でTPPと同じことが行われようとしている。そして、その特区で効果が認められれば、全国に広げられるという。そして、その効果とはなんなのかというと、どれだけ儲かったかということらしく、TPPとまるっきり同じことが特区という形で行われようとしていることを説明されていた。
1:29:29 にゃんとま〜さん
TPPと二国間並行協議は別物、だから、TPPのような守秘義務はないのに、日本の政治家はTPPと関連させて、守秘義務があるなどと言って、だんまりを決め込んでいる。だから、国内では、並行協議の内容はわからないけれども、アメリカでは、そのようなことはしないので、並行協議の内容は公開される。よって、並行協議の内容はアメリカ側から見えてくる可能性があるという内容だった。また、国家戦略特区で規制緩和された後でTPPが発効してしまうと、ISD条項などで後戻りが出来ない。まだ特区のままであれば後戻りができる。つまり、特区制度を通じてTPPで話し合われないハチャメチャな規制緩和も行われるという話。
1:26:45 子供のお母さんたち
私たちが、本当に安全な食べ物、安全な生き方が出来ないということで、それを文字だけではなくて、絵という形を取りました。今、子供達の体が安全に生きられるかどうかにかかっているということで、放射能だけでなく、TPPが全てにおいて、日本が本当にもう、植民地になってしまうんじゃないかと危惧して、毎日考えて、できる限りの活動をしています。
9月18日 午後5:30 三鷹市連雀コミュニティセンター
ものすごく難しいTPPを、ものすごく簡単に安部芳裕さんに、教えてもらう。
1:30:10 サルでも分かるTPP
ブルネイ交渉で驚いたのが、日本の交渉団が自らISD条項を求めている。なんじゃそれはー！
あとは、まだあるけど、疲れたので、これで終わり...
