1.マスコミが伝えないこと「原発問題」
・マスコミは、人工放射性物質と自然放射性物質の違いを伝えていない
- マスコミは、生物学的半減期から放射能が体内でどのように濃縮するのか絶対伝えない。生物学的半減期に基づくと、セシウムならば、生物学的半減期が110日と長いので、毎日放射性物質を摂取すると300日後に、1日の平均摂取量の150倍近く体内で濃縮することを伝えていない。また、生物学的半減期の短い自然放射性物質とセシウムなどの生物学的半減期の長い、つまり、濃縮傾向の強い放射性物質を同列に扱い、安全だと喧伝しており、安全面で不正確な情報を流し、極めて不誠実だ。しかも、体内で濃縮した放射性物質が長期間にわたって、放射線を出し続けることによってDNAを破壊し続けることから、被曝時間が数秒のレントゲンの数値に比べて数十万倍長いという現実を伝えていない。
・ドイツの安全基準、大人8 Bq/kg 子供4 Bq/kgである事を伝えていない
- ドイツの放射性物質の安全基準が、日本の1/10以下である事を伝えていない、これは、放射性物質が体内で蓄積する事を前提に、チェルノブイリ事故で国外追放された医師達が決めた安全基準ですが、それを伝えず500Bq/kgから100Bq/kgに下げて安全にしたと伝えている。でも実際は、チェルノブイリを経験した医師たちが決めた水準の10倍以上高い数値の基準であり、他の国では問答無用で廃棄される水準であることを全く伝えていない。
・去年の数万〜数千人規模の原発反対デモを全くといっていいほど伝えなかった。
- 民衆の声を代弁すべきマスコミが、その声を無視するという自分の仕事の自己否定ともとれる行為を記者会館前という自分たちの目と鼻の先で堂々とやってのけたことは、特筆に値する。つまり、この報道をしないことで、彼らの意図が明確になっているんです。「原発問題は私たちは黙殺します」と言っている。6万人規模の渋谷の原発反対デモも民放はたった数分だった。どれだけ国民の声を小さく扱ってきたか、そのことだけでも、彼等が原発側の立場で報道していることが見て取れる。
2.マスコミが伝えないこと「TPP」
・他の国と違うアメリカの強力なISD条項の危険性を伝えていない
- ISD条項とは、外資企業に対する国家の不当な略奪行為を裁くための国際司法制度で、日本も開発途上国とも結んでいる条約だ。しかしながら、アメリカのISD条項は、その適用範囲、行使する能力、そのどれもが、ケタ外れであり、しかも、アメリカで行われるISD条項による裁判の判定が、アメリカ企業が100%勝訴するという現実をほとんど報道していない。その意味から言って、原発問題と同様の手法で問題を矮小化している。つまり、リスクの高い要因と低い要因を混同して伝えることで、あたかも、問題がないように見せかけている。日本のISD条項は、その適用範囲も狭く、自由度が低いため、途上国の主権を侵害するほどのものではないが、しかし、アメリカのISD条項は違う。既にカナダやメキシコは、このISD条項の裁判で100%敗訴し、国家がアメリカ企業に対し、賠償金を払ったり、環境規制を緩めさせられたりしている。そう言う現実が全くといっていいほど報道されず、また、報道した番組（テレビ朝日：そもそも総研など）があっても、視聴率が低くないはずなのに打ち切りという、不可解な終わり方をしている。日本のマスコミに流れる情報は、ISD条項に関してはもっぱら、専門家と称する御用学者が他の国でもやっていると、アメリカのISD条項と他の国のISD条項の違いを伝えず、ワケ知ったようにうそぶいている。そして、そう言うアメリカの強力なISD条項が日本人の権利を定めた憲法と同等かそれ以上の意味を持つポテンシャルがあることを、憲法98条第二項の条文（98条は憲法がこの国の最高法規だと定めると同時に、第二項で日本国が締結した国際条約に関しても尊守すると書かれている）や、それに基づいた日米地位協定の現実（米軍の行為が日本国憲法の他の法規を無視した行為をしても、地位協定で国内で裁かれない）も合わせて、きちんと説明していない。さらに、それが悪用された場合、公的医療保険や公的年金制度がなくなる可能性も、国民生活にとって極めて重要なことであるにもかかわらず、その子細を伝えていない。
・TPPの知財条項で言論統制が可能になる事が伝えられていない
- ACTAの条文で問題だとされているのが、第23条（内容が読みにくいので意訳）
- ACTAの23条の問題点は、保護すべき著作物の定義が曖昧なので、かなり広い範囲の著作物、つまり、そこには市民の自由な言論も入ってくるものを、コピー規制の名目で規制できることにある。そのACTAは既に日本で可決したが、これはEUなどでは大反対を受けた代物であり、日本国内でもその取扱が義務付けから努力義務へ骨抜きにされて可決した経緯がある。現状のACTAは、施行されておらず、施行されても努力義務にとどまるので、ほとんど有名無実化されているが、TPPでは、これが義務付けになると言われている。ACTAは、第23条以外にも言論（著作物の引用コピー）を統制する内容があり、それが努力義務から、TPPによって義務付けになると、かなり実行力のあるものとなり、その内容から極めて危険なものとなる。それに加えて自民党の改憲案では、憲法21条で定められた表現の自由を制限する条項が含まれており、これらを合わせると、言論統制やる気満々の政府なのだが、この市民の表現の自由という民主主義の根幹である極めて重要な問題を全く伝えていないで、もっぱらTPPは農業問題だと伝え、本当に大事な表現の自由が侵害される危険性については全く伝えていない。
改憲についてマスコミが伝えていないこと
- 改憲についてマスコミが伝えていないことは、96条について伝える際に変え難いことが問題だと言っているが、どこの国も憲法は変え難くするの（硬式憲法）が常識であり、その国際的な常識を伝えず、もっぱら学者たちの押し問答を伝え、まるで、それが二項対立の様な対等でフェアな議論のように見えるが、実際には国際的に見て常識はずれの馬鹿げたことであるという事を伝えていない。どこに国に憲法を変えやすくする国があるというのか、馬鹿じゃないのか？憲法という国の根幹に相当する重要な法律を変えるのであれば、それをどのように自民党が変えるつもりなのか、96条のみならず、自民党改憲案について伝えるのが筋であろう。しかし、マスコミはこれを全く伝えていない。自民党改憲案の一部を紹介しよう。
| 現行憲法 第21条 | 自民党改憲案 第21条 | |
| 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。 | 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。 2 前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 |
- この中で第二項が注目で、第一項で表現の自由を認めているものの、その第二項で、それを打ち消す内容が含まれている。「公益及び、公の秩序を害する」という文言が問題で、誰がその公と足りえるのかという話になると、つまりですね。その公というのは国民の意見を封殺できる権限を持つわけです。つまり、その「公」は国民を黙らせる権限を持つ。つまり、主権者国民よりも偉くなってしまうのです。主権者よりも偉い存在を創りだしてしまう段階で、既に主権侵害であり、言論を封殺できる事から、民主主義でもない。内容が民主国家として恥ずかしい内容の一言。これを認めるのは、国民主権を定めた民主国家として論理矛盾でありバカとしか言いようない三流以下の改憲案です。こんなもの、認めたら日本人、世界中から笑われます。（同じ系統の文章で、矛盾する内容を書いているのですから小学生の作文以下です）こんな民主国家として恥ずかしい内容の自民党の改憲案をマスコミは伝えていない。笑い者以前に日本人はバカだと軽蔑される内容です。そういうひどい内容を伝えない段階で日本のマスコミは、よっぽど低能なのか、体制に従属的なのかという事がわかってしまう内容なのです。
自民党改憲案要約（赤茶けた紙に書かれたような前時代的な内容です）
http://t.co/JWK3EanTWO
まとめ
- マスコミが伝えていないことを書いてみましたが、そのどれもが国民の権利や、健康、安全を守る非常に重要なものであり、それ故に、彼等が伝えていない内容というのは、他を伝えなくても、これだけは伝えなければいけないというものばかりです。なぜ、重要なものばかり、避けるようにして彼らは伝えないのでしょう。そのことを皆さん考えて欲しいのです。
