TPPで起こりうるであろう問題

1.失業と賃金低下

北米自由貿易協定や米韓FTAで問題となった事態が想定される。つまり、労働規制や入国規制の緩和によって、非正規労働の拡大や移民の流入による失業や賃金の低下である。雇用不安によって消費が落ち込み、不況が長期化する。北米自由貿易協定で、アメリカの労働組合はメキシコなどのからの移民により、失業が増えたと文句言っているし、韓国は非正規が増えて、非正規率が50％を超えている。ちなみに日本の非正規率は33％。

米国三大労組が共同声明を発表！
http://antitpp.at.webry.info/201208/article_1.html

北米自由貿易協定で家を失った家族の写真

2.医療コストの増大（中流から下流へまっしぐら）

米国の医療費と同様の問題が起こりうる。TPPの知財条項により、著作権保護が強化される為、ジェネリック薬が事実上使えなくなり、薬価費が増大、国民健康保険財政が悪化、制度自体が形骸化し、自由診療が増え、從來の医療費よりも数倍のコストが生じるようになる。さらに、医療保険制度そのものが、非関税障壁としてISD条項により訴えられて敗訴すれば、国民皆保険制度自体が消滅する可能性も捨てきれない。その結果、医療費が3〜10倍になり、お金がなくて死んでいく人が増える。また、アメリカのように中流階級の人たちが、医療費が払えなくて下層階級に突き落とされる傾向が強まる。アメリカの中流階級が下層階級に落ちる最大の理由は、高額な医療費が払えなくて破産してしまうことによるもの。アメリカの下層階級に落ちる人の半分以上がそうなのだという。TPPに入ると、アメリカのように病気をしたら、即、下層階級へまっしぐらの社会になる可能性が極めて高い。

在ニューヨーク日本国総領事館　医療費
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/g/01.html

国境なき医師団（http://bit.ly/ZM7FRW）
TPPの知的財産権保護でジェネリック薬が供給されなくなる恐れ
A.既存薬の形を変えただけでも特許
B.特許付与について事前の異議申し立てを制限
C.知的財産権の保有者を厚遇
D.独占権で臨床データを囲い込み

高くて質が低いアメリカの医療制度
諸外国の医療費と平均年齢
横軸が医療費、縦軸が平均年齢、アメリカの医療費が諸外国に比べて突出しているのが分かる。アメリカ人は日本人の3倍、医療費にお金を払っているのに、平均年齢は、日本の83歳よりも5歳も低い78歳である。つまり、アメリカの医療は高くて質が低いことが分かる。（正確にはお金持ちには高品質、庶民には高くて質が低い）アメリカの異常な格差医療が統計からもよく分かる。TPPに入って、アメリカのように皆保険制度がなくなって、民間医療保険市場を拡大してしまうと日本もアメリカのようにコストが高くて質の低いアメリカンスタンダードな医療制度なってしまう。

3.有害作物の流入

遺伝子組み換え作物の流入やBSE牛の流入、遺伝子組換作物の表示義務の規制が緩和され、何が遺伝子組み換え作物を含むものなのかがわからなくなる。最近の研究で、食物の遺伝子が体の細胞のDNAに組み込まれるという事がわかり、人工的に生成されたDNAが体のDNAに組み込まれガンを発症する可能性が危惧されている。フランスで調査されたラットの実験から問題となっている。

「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」ルモンド紙報じる
http://www.webdice.jp/dice/detail/3664/
遺伝子組み換え作物を食べさせて、腫瘍が出てきたラットの写真

4.種の支配

モンサントを始めとする遺伝子組み換え作物の種を作る種子メーカーが食物における種の支配をする。この会社は各国と同様の悪行を行なっており、それは、単なる種ではなく、農薬に強い品種で、同時に強力な農薬をセットで販売する。楽に作ることができるが、この種には著作権があり、毎年、種を種子メーカーから買わないといけない。さらに一度、強力な農薬に汚染された土地は、他の種では育たなくなり、結果として、その土地で作物を作るためには、必ず、その種子メーカーから毎年種を買わないといけなくなる。つまり、土地が種子にひも付けされてしまうのだ。しかも、このモンサントという会社、訴訟をよくする会社で、なんと隣の畑に自然に交雑した作物を著作物の違法コピーとみなし訴訟をし、勝ってしまうほど、強欲な会社で、こんな会社がやりたい放題できる。強力な著作権法を導入するTPPを導入してしまうことは非常に日本農業にとって危険。そして、農薬まみれの遺伝子組み換え作物を食べさせられる国民も危険なのだ。

5.原発を辞めることが出来ないか、やめられたとしても莫大な損害賠償を請求される恐れ

ドイツが脱原発を国として主張したが、外資企業バッテンフォール社がドイツ政府を訴えようとしている。原発やめるんだったら、我が社は損失を被るとして1300億円相当の損害賠償を予定している。TPPに入ると、ISD条項という企業が国家を訴える事のできる国際司法制度があり、その結果、原発を辞める際に追加の余計な訴訟が発生し、損害賠償金を支払わされる恐れがある。この制度が恐ろしいのは、アメリカとのISD条項による裁判で、この制度ではアメリカは一度も訴訟で負けたことがないのである。つまり、訴えられたら100%日本が敗訴し、損害賠償請求されるのは目に見えている。実際、北米自由貿易協定では、カナダやメキシコは、このISD条項による裁判で環境規制を撤廃させられたり、損害賠償請求されるなどしている。カナダやメキシコはアメリカ企業に対して全面的に敗訴している。

6.言論の自由が規制される

TPPに入ると、著作権法が厳しくなり、非親告罪化という制度になる。この制度は、從來の制度が、親告罪というものであり、作品の親である著作権者のみが、違法コピーなどを訴えることが出来る制度だったのだが、親ではない警察や通告者によって、罪に問う事が出来る制度となる。これが何が問題かというと、TPPの著作権の対象となる情報は、非常に幅が広く、ありとあらゆる情報が著作物として定義される。つまり、政府に都合の悪い情報を引用コピーしていた場合、それを著作権者ではなく、警察が罪に問える状態が危険なのだ。著作権法を介して、間接的に言論統制が可能となっている。例えば、TPPに入った後、問題が次々に現れて、民衆が反対しようと情報を共有しようとしても、その行為を警察が著作権法違反として都合の悪い情報を流す人間を次々に逮捕することが出来る状態を生むことになる。欧米ではフェアユース制度などの公共情報の共有を著作権侵害とは認めないという制度があるが、日本にはこの制度がないので、ありとあらゆる情報が簡単に規制対象になり、政府に都合の悪い情報をピンポイントで狙われ、文句をいう人間が片っ端から逮捕されていく可能性が高い。TPPの知財条項は、昔の治安維持法と同等の効力を持っているため問題だとされている。基本的に、TPPの知財条項はその内容から、憲法に違反している。しかし、憲法98条では、第一項で憲法が最高法規だと定めているものの、第二項で、日本国が締結した国際条約を尊守すると書かれている為、日米地位協定と同様に運用された場合、日本国憲法に違反している行為でも、国際条約ということで尊重されてしまう可能性がある。つまり、TPPに入ると政府による言論統制が合法化されてしまう恐れがあるのだ。

まとめ

TPPによる規制緩和とは、悪い規制を撤廃するんじゃなくて、労働規制や入国規制、安全規制などの国民を守るための良い規制を撤廃する傾向があり、さらに国民の意志を反映するための必要不可欠な言論の自由の規制をするという非常に危険なものだ。自由競争の名の元に国民を守る規制や制度が次々と引き剥がされていくのがTPPの実態であり、同様の協定を結んだ国の国民から不平不満が出ている。しかし、日本国内では報道されてない。アメリカの最大規模の労働組合がNAFTAのISD条項によって賃金が下がって、移民が増えることで自国内に失業者が増えて、環境規制が撤廃されて環境が悪化したと声明を出しても、それが日本では報道されない。なぜなら、日本は首相とマスコミ企業の経営者が会食するほど仲がいい。マスコミという批判する側と政治家という批判される側が癒着しているという普通の国ではありえないほどの癒着構造があり、その結果、TPPについて、日本国内の大メディアは報道しないし、その大メディアの情報を信じている人にとって、インターネットで集めた情報など眉唾ものであって、信頼に値しないのだ。その結果、多くの人々にTPPの危険性が広まらない事態に陥っている。しかし、TPPに一度入ってしまえば、その実態に多くの人が気づくことになるだろうが、その時は遅い、文句を言った人間は、片っ端から逮捕されるだろうし、条約自体を破棄するとなれば、アメリカとの対立は避けられない。非常に厳しい事態に陥るのである。原発は安全だと吹聴してきた政府を信じて、私たちが原発によって放射能の影響を受けているのと同様に、TPPに関しても、そういう政府やメディアの情報を鵜呑みにした結果、国の形がメルトダウンするくらいの問題が起きてしまうのである。諸外国の事例を見るとそうなる可能性が極めて高い。オレオレ詐欺に騙されるのはバカだと思っている人も多いだろう。しかし、それよりもはるかに巨大な利権を貪る連中が世界にはいて、そういう存在が、今日本を狙っているという事態が想定できないというのは、オレオレ詐欺に騙されてしまうお年寄りと、大して変わらない危機意識の低さである。