2012.11.10（土曜日）午後2：00〜5：00、秋葉原で開かれた。ACTAとTPPの反対抗議集会の様子
- ACTA&TPP反対周知アキバ街頭アピール行動｜2012.11.10（1時間53分）
日本農業新聞も来ていた。動画は3時から5時までの2時間、通常は隔週なのだが、野田総理が18日にもTPP参加表明をするかもしれないということで、緊急に開かれた。今回はTPPがメイン。TPPは、農業問題だけと捉えがちだが、実際は違う。
問題はTPPの中にあるISD条項というもので、内容は、企業が、その国の制度や規制によって損害を受けた場合、その国を訴えることが出来るというルールなのだ。これが問題なのは、私企業の営利の論理が、社会の公的な規制やサービスの否定につながる危険性がとても大きいということ。実際に、ISD条項を結んでいるドイツ政府が脱原発をしようとした時に、スウェーデンの原発企業が、ドイツが脱原発をすると、我々が損害を被るとして、ドイツ政府を訴えている。このように公的で民主的な同意に対して私企業の営利の論理が割り込むことが出来るというのがISD条項の問題点なのだ。いわば、公私混同という言葉がピッタリ来る条約だ。
しかも、その裁判所は、アメリカ国内の世界銀行内にある国際投資紛争解決センターというところで裁定が下されるのだが、その裁定基準は、投資家が損害を被ったか否かのみで判断され、社会の公的な利益について一切、裁定の考慮に入れないという超利己的論理で、判決が下されるため、アメリカの企業は負けたことがない。これを説明すると、多分、あまりにもオカシイ理屈なので信じてもらえないと思う。そこで実例を紹介したい。
【引用】
- 米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
- メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
【引用終了】
以上のことからも分かるように、ISD条項は、非常に偏った裁定が下される。問題の多い条約規定であり、しかも、アメリカ企業が狙っているのが、日本の保険市場である。といっても、ただの保険市場ではない。公的保険制度をISD条項の超営利論理で否定しようとしていると言われている。つまり、国民皆保険制度や年金保険制度が狙われている。
もし、そういう訴訟が行われたら、今までの判例からして日本政府は敗訴する。というのは、裁定の基準が投資家が損を被ったかどうかのみなので、非営利の公的医療保険で米国企業は日本に参入できないのであるから、投資家は機会損失を被っているので、日本政府は敗訴する。そうなれば、日本政府は莫大な損害賠償金を払わされた挙句、アメリカの医療制度と同じになり、医療費が3倍〜10倍に跳ね上がるだろう。あまりにもデタラメすぎて、信じてもらえないかもしれないが、世界で実際に起きている事を見ると、あながちウソではないのだ。
また、民主的に選ばれた議会による国の公的な論理を私企業が否定できるという制度なので、民主主義が崩壊する懸念もある。オスプレイ問題からも分かる通り、ただでさえ、アメリカに逆らえないのに、TPPに入ってISD条項を認めてしまったら、もっと酷いことになる事は必定である。更に言えば、TPPは、アメリカの1％の富裕層を利するだけの制度であり、99％の人々は損害をこうむる制度です。そのため、アメリカ本国でもTPPの内容がリークされた事で反対活動が起きています。以下は、そのニュース動画
- 【高画質】TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
- http://democracynow.jp/video/20120614-2
- 【低画質】米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614
- この動画の全文書き出し
TPPの治外法権的な要素を説明した図
三権をぐるりと囲むTPP（ISD条項・国際投資紛争解決センター）と三条委員会の姿が不気味ですね。これがアメリカの経済植民地政策ではないかという理由です。つまり、人権委員会やTPPは一見、別のもののように見えますが実は繋がっているのです。国民主権を侵害し、日本を経済植民地化するアメリカの政策なのです。
このあまりにもおかしいTPPの問題点をPDFにまとめてみました。
