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TPPの交渉参加の事前協議、日米間で合意(2013.4.12)

TPPの交渉参加の事前協議、日米間で合意(2013.4.12)
これは、日本がTPPの交渉参加に合意したのではなくて、その事前協議で合意したというもの。その内容は、大してメリットもなかったTPPにおける僅かな額の関税撤廃がさらに少なくなったというものだった。

 NHK:TPP最大の焦点 日米事前協議が合意
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/t10013883351000.html

 ロイター:TPP参加で日米合意、米国の自動車関税撤廃は最大限後ろ倒し
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE93B00H20130412

安倍首相 曰く、
「日本の国益は守られている。本番はこれからだ。早く正式に参加し、日本主導でルール作りを進め、日本の国益の増進を図りたい」

この言葉とは裏腹に、実態は、アメリカ主導の内容であった。
合意内容 詳細:日本農業新聞の引用:http://twishort.com/bridc(4項目+α)

要約
・アメリカの自動車関税撤廃を最大限、後ろ倒し(最大限が何年か公表されず)

  • 自動車分野に関しては、TPP交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、エコカーを対象とした補助金制度などについて協議するとしています。→ほぼアメリカの言い分が通っている状況

安倍首相の言葉を額面通りに信じるのは問題であることは、TPP交渉参加表明で分かったので、具体的に彼のやり口は、どういうものかというと、期待をもたせることを、これから実現すると言いつつも、実際にやっていることは、その逆ということである。例えば、自民党が選挙前に公約した6条件を見てみよう。

自民党のTPP交渉参加6条件
①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
 →TPPそのものを否定
自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
 →米国の数値目標を突っぱねる
国民皆保険制度を守る。
 →ISD条項を否定しないと不可能
④食の安全安心の基準を守る。
 →モンサント入ってこれません
⑤国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。
 →ISD条項を完全否定
⑥政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。
 →政府調達、金融サービスの分野でTPPの例外を儲ける必要(もちろん不可能)

これが、今回の事前協議の合意内容では全く触れられておらず、本来であれば、この条件に合致しない協議について合意することはありえない。それを合意した事が何を意味するかというと、安倍首相の言っていることは、逆にひっくり返すと正確な意味になるということである。

安倍首相の言ったこと...
「日本の国益は守られている。本番はこれからだ。早く正式に参加し、日本主導でルール作りを進め、日本の国益の増進を図りたい」

安倍首相のやったこと
「日本の国益は守られない、本番はこれからだ。早く正式に参加し、アメリカ主導のルール作りを進め、アメリカの国益の推進を図りたい」

真実は、言っていることよりも、やっていることにあるということ。だから、言葉ではなく行動から判断する必要がある。既に、6条件を無視して事前協議に合意したということは、「日本国民を裏切ります」と公言しているようなもの。問題は、そう言う公約破りの裏切り行為をNHKや民放が、報道しないこと、まるで健忘症にかかったみたいに、首相の公約破りを批判しないことだ。つまり、政治家が国民と約束したことを守らなくてもマスコミが批判しないという状況を見て、テレビを信じない事は、新興宗教でもなんでもなく、嘘をついた人間と、それを見て見ぬふりをする人間を信じないという極めて当たり前のことなのだ。それを示す内容として、最近安倍首相と、マスコミ各社の社長が会食を行ったそうだ。

赤旗
読売、産経、朝日、共同通信、日経、毎日、フジTV、テレ朝のトップがそれぞれ高級料理店で安倍さんと食事。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-31/2013033101_02_1.html

マスコミは、政治家を批判する側なので、本来は、こういう密接な交流は避けなければいけないのだが、その各社のトップみずからが、本来するべきことから逸脱している事が、日本の政治の貧困の元凶である報道の貧困を招いている。また、会食で思い出したのは、原発事故の際にマスコミ各社のトップが東電の会長に接待されていた事から分かることは、この国の報道機関は、報道機関の体をなしておらず、企業や政治家と癒着した御用マスコミであることは、明らか。そして、原発事故の時と同様に、このように政治家や企業のトップが報道各社のトップと会食するとき、その後に来ることは、国民の権利が蹂躙される事態が待ち受けているということである。私たちは、そのことに早く気づいて行動しなければいけない。

TPPに関しては、元外交官の孫崎氏も日本国民の主権がなくなると警告している。

 WIkipedia:孫崎享

残念ながら、それを解説した。そもそも総研の動画が削除されてしまったので、それとほぼ同じ内容の5分程度の動画を最後に入れておく、それと京都大学大学院工学研究科教授 藤井聡先生の分かりやすい動画があったので、それを紹介する。藤井先生の説明は、関西弁で分かりやすいので、オススメ

  • 5分でわかるTPP ISD条項編