北米の三大労働団体がTPPについて共同で苦言を述べている。
北米3労働団体AFL-CIO、CLC、UNTによるTPPに関する共同声明（2012.7.11）
http://antitpp.at.webry.info/201208/article_1.html
北米三大労働団体は、共同でこう述べている。
- アメリカ、カナダ、メキシコの労働者世帯Working Familyに良い影響をもたらすために、TPPはNAFTA から手を切らなければならない。NAFTA（北米自由貿易協定）は労働者世帯や地域社会、環境を犠牲にして、多国籍企業の権利と特権を拡大する破壊的な経済モデルを強いるからだ。NAFTAとはまさに、賃金、労働者権利、環境保護、および公共利益のための規制について、底辺への競争を促進するグローバル化モデルを法制化したものである。このモデルは需要を圧迫し、現在の世界的不況をもたらす主要因になったのである。
ここで批判されているのは、北米自由貿易協定の中にあるISD条項についてである。ISD条項によって、米国の労働者がいかに苦しめられているか以下のように述べている。
- 「労働者世帯や地域社会、環境を犠牲にして、多国籍企業の権利と特権を拡大する破壊的な経済モデルを強いる」
さらに、ISD条項については、このように批判している
ここで賃金、労働者権利、環境保護について「底辺への競争」と述べている。つまり、いかに「向上するか」競争するのではなく、いかに「低くするか」という競争の法制化、つまり、ここで言う法制化というのはNAFTAの中にあるISD条項のことについて述べている。
このようにアメリカの三大労働組合（AFL-CIO、CLC、UNT）は、アメリカの労働者は、NAFTAなどのISD条項について、労働者の権利や賃金、環境において、恩恵を受けるどころか、賃金や労働環境を下げるための競争を強いられている。こんなものはダメだ、手を引くべきだと述べている。
現在、アメリカに日本が要求されているTPPとは、まさに、こういうものなのだ。労働者が不満を述べていることからも分かる通り、労働者にとって何のメリットもないのがTPPなのだ。むしろ、失うものばかりであり、その結果、アメリカの三大労働団体が共同声明までしなければいけない状況にまでなっているのである。これは、日本のメディアが言っていることと、まったく正反対ではないか、日本のマスコミがウソを言っている事がハッキリわかる事実の乖離だ。いかに日本のメディアがアメリカにいいようにコントロールされているかが分かる事実だと思う。そして、それの言いなりになってはいけない事が分かる。つまり、大手マスコミは私たちの敵なのだ。信じてはいけない。彼等は外国の手先であり、日本人の味方ではない。よって、彼等の言うことと違うことをすることが、結果として日本の利益になるのである。逆に言えば、彼等の言いなりになることは、国益を損ない自分たちの利益を損ない、そして、アメリカの一部の富裕層に利益をガッポリ与えるということなのだ。それによって、国内では、TPP（ISD条項）の導入によってアメリカと同じ医療制度にさせられて、医療費が3〜10倍に高騰し、適切な医療が受けられなくなったり、賃金が下がって困窮に苦しむ人が増えたりする。大手マスコミを信じるという事は、そういう現実を呼び込むことだ。信じてはいけない。彼等を信じることは、間接的な人殺しであり、絶対に信じてはいけない。
