＜安心して消費できる環境＞
1.ワークシェアリングの導入
ワークシェアリングを導入して雇用を守る企業に法人税の減税するなど、インセンティブ政策を実施して雇用を守り、消費者（労働者）に安心感を与える。この安心感が、消費を促す。
＜モノを安くして需要を喚起＞
2.流通コストを下げる為にトラックの高速道路料金を免除する。
流通コストを下げる事で、商品全体を安くする効果がある。乗用車の高速道路料金を減免するくらいならば、こっちの方がいい。トラックの方が台数は少ないからコスト的に有利だし、流通コストが下がる事で全ての人にメリットがある。モノを安くして消費を喚起する。
3.中間マージンを減らす為、流通のネット化とダイレクト化を推進して需要を喚起する。
モノを安くするのにも、二通りあって、モノ自体を安くする方法と、流通コストを下げる方法があるが、モノを安くすると、産業界が疲弊するので、流通コストを下げて、中間マージンを減らした方がよいと考える。既にインターネットという優れた手段があるので、流通段階を増やしている無駄な組織や企業をパスする亊で、消費者に安い商品を提供する事で需要を喚起する。排除される問屋などは、ネットで店舗を開設し、消費者に直接販売するといい。お店がない方が維持費が安くて済むから、その分安くできるだろう。
＜情報で需要を喚起＞
4.全国の図書館でワットチェッカーが借りれる様にして、省エネ家電の購入を促す。（1.5億円）
日本の図書館（2711館/2002年）でワットチェッカーを借りれる様にして、家の中の家電製品で、どこが無駄なのか分かる様にする。省エネ家電を買って節約するにしても、どれだけ節約できるのか具体的な情報がないと、何を買うべきなのか分からないから。図書館1館あたり10台として、27110台×5618円＝1億5231万円で実現できる。具体的な情報が省エネ家電購入のインセンティブとなる。
- ワットチェッカー（5618円）
- http://www.amazon.co.jp/%e3%82%b5%e3%83%b3%e3%83%af%e3%82%b5%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%a4-TAP-TST5-SANWA-SUPPLY-%e3%83%af%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%ab%e3%83%bc/dp/B00076YL5M/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=electronics&qid=1236635445&sr=8-2
＜規制撤廃で需要を喚起＞
5.ダビング10をEPNに変更、B-CASを廃止してデジタル家電の使い勝手を良くして需要を喚起する（タダ）
使い勝手の悪いダビング10を使い勝手の良いEPNに変更すれば、それだけで、デジタルビデオの販売数が確実に上がる。このプロテクトは使い勝手が悪くて非常に不評なので、これがEPNになることで、あらゆる機器間（PCやでデジタルビデオ）でビデオデータのやり取りが簡素化されれば、確実に売れる。（今まで自分がアナログビデオを使っているのは、この世界標準ではない日本独自の使い勝手の悪いコピープロテクトがあるため）B-CASは、カードが必要だが、この技術は既にプロテクト外しが成功しており、その存在意義がない、よって廃止し、カードを不要にすれば、世界対応モデルで低コストで販売でき、PCのモニタなどもテレビが見れるタイプのものが増える亊で利便性が向上し、結果として販売台数が増える。使い勝手が大幅に向上する事で、デジタル家電の購入のインセンティブとなる。
＜将来への投資＞
6.ガソリン税の暫定税率分の2兆円を使って、ペアガラス（8000億円）や風力発電（7000億円）に無利子融資する。（1.5兆円）
日本の道路は既に充足しており、足りないのは日本独自のエネルギーだ。長期的に見れば、ペアガラス導入による冷暖房費削減効果や風力発電による電力料金によってコストはペイするので、無利子融資（20年）とした。最終的にはお金は返って来るので、使うコストは少ないが、ペアガラス設置工事や風力発電所建設工事などの需要が見込め、しかも、石油や電力の節約になる。
7.学校の耐震化をする。（1兆円）
将来の子供達の安全の為にお金を使う。四川大地震の様に子供達が学校の下敷きにならない様にする為。工事需要を喚起する。
少ない予算で需要を喚起する事や、将来の財政負担が少ない様に補助金ではなく無利子融資にしたり、その分のコストは将来の省エネ分でペイするなど、将来への負担を最小限に抑えた対策と言える。安全や省エネ、温暖化対策など、有用な事業に直接リンクしており、景気が良くなった後でも、有効に機能する方法ばかりを選んだ。ワークシェアリングで雇用は安定化し、省エネ家電で電気料金は下がり、ペアガラスで冷暖房費用が下がり、利便性の高いコピープロテクトにすることで、便利にデジタル家電が使えて、学校は安全になり、流通コストが下がる事で商品が安く買える様になる。
こういった対策をすることで、将来に対する安心と節約が実施される事で、使えるお金が増えれば、その分が消費に渡るという好循環が期待できると考える。麻生政権の将来に繋がらない一時的な対策は、将来への（増税の）不安を増やし、長期的に見ると逆効果だと思う。短期的に効果があっても、その後が怖い。先々の不安でこの不況は悪化しているのだから、その不安を解消する政策を実行するべきであって、不安を増やす様な堅実でない政策はするべきではない。
