アメリカの下院は排出権取引を利用した温暖化対策を可決

温暖化ガス、米下院「05年比17％削減」　法案可決
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090627AT3K2700A27062009.html
　
上院での審議がまだなので最終決定には至っていないが、概ねこの方針が貫かれると見るべきだろう。日本への影響は、国際交渉の場において排出権取引をアメリカが主導する事で、日本も排出権取引をする事になる。日本には拒否権はない。自由な貿易で利益を得ている以上、その貿易の競争条件をフェアに保つ事は絶対条件であり、この条件を覆す様な態度を日本は取る事は出来ない。よってアメリカが排出権を始めると言ったら、その時点で日本は排出権にオーケーというしかないのだ。
　
これは、もうオバマ政権になってからの決定事項と言ってもいい事であって、問題はいつそれが始まるのかというところなのだが、国際的な枠組みを作ってからとなると、2012年以降になるのだろうか？そうなると、あと3年なのだ。鉄鋼や電力事業会社が主導している経団連は、排出権に反対しているが、これは反対するだけ無駄という事に気がつかないといけない。むしろ反対しないで、この状況を乗り切るために、身を切る覚悟をしなければいけないし、政府にも援助を頼む事になるだろう。温暖化対策にかかるコストをどう負担するかは、国民全体の問題なので、一事業者の援助と言う事にはならないのだから、最もよい経済システムを模索する事が肝要だろう。
　
そういう意味でエネルギー消費税やグリーンバンクなど提案している。エネルギー消費税を原資とする無利子の融資制度によって、自然エネルギーの導入を加速する。旧来のシステムをほぼ、全部壊す事になる。
　
原子力発電（2800億kwh：2004年）
　→地熱発電：日本の地熱資源の規模2055億kwh（2347万kw*24時間*365日）
　　燃料電池：800億kwh
石油火力（1000億kwh：2004年）
　→人口減少2030年　1.27億人→1.13億人（-1100億kwh：1400万人分）
天然ガス火力（2800億kwh：2004年）
　→家庭用太陽光（1100億kwh）+集光型太陽電池（1600億kwh）
石炭火力発電（2500億kwh：2004年）
　→LED（250lm/w：-1800億kwh）+風力（700億kwh）
水力発電（1000億kwh）
　→そのまま
　
つまり、ウランも石炭も石油もいらない、天然ガスが若干必要なくらいである。既存のシステム全部を段階的にグリーンバンクの無利子融資制度で速やかに設備転換をし、日本を外貨に頼らない自立国家にする。自立することで国際競争の荒波をさけて、高齢化社会を乗り切る準備をするべきである。今、それをしておかないと、近い将来とても厳しい現実が待っている。もう既に資源価格が上昇し始めているからだ。今回はもう下がらないだろう。しかも、最近日本は、貿易赤字国に一時的にだが転落した。そして、今年中にGDPの規模で中国に追い抜かれる。この状況を考えれば、残された時間は僅かだという事に気づくはずだ。
　
だから、排出権に反対だのと言っているのは自殺行為なのである。近い将来、外国の資源に依存できない日本が、もうすぐそこまで来ているのだから、出来るだけ早く日本は自然エネルギーによる自立体制を整えるべきなのだ。訳が分からないのは、エネルギーを無駄遣いして、化石燃料を浪費する事が経済を発展させる事だと勘違いしている輩がいるが、それは20世紀の経済であって21世紀は違うのだ。特に日本は違う。国民が高齢化しているので、どうしても若者がたくさんいる中国やインドには勝てなくなっていくのだから、それに合わせて、自分の身の処し方を整えるべきなのが、今の日本の状況なのだ。それを弁えずにいることこそ、日本を衰退させる事なのだ。