ついにアメリカもゼロ金利政策を実行したことで、この不況が日本の失われた10年と酷似してきた事から、日本の不況が長引いた理由について考えてみた。
日本が失われた10年という長期の不況になったのは、銀行の資金供給が滞り、経済全体が貧血状態になったからだった。その貧血状態から脱却できたのは、不良債権の買取りと長期のゼロ金利政策によって、資本的余裕が生まれた（輸血が十分にされた）大手都市銀行が貸し渋りをやめてからだった。
それから後は、景気は回復したが、同時にアメリカ型経営を取り入れた結果、その利益の大半は株主（富裕層）に渡り、一般従業員には還元されなかった。その結果、消費者のサイフがやせ細ってしまい、相次ぐリストラによる雇用不安が重なって、そのやせ細ったサイフのお金でさえも貯蓄に回ってしまった。つまり、この悪循環が10年も続いた。しかし、その間に中国が台頭し始め、外需が旺盛となった。結果として日本は持ち直した。つまり、日本は内需の拡大をせず、外需に頼って景気回復を成し遂げた。問題は無駄な公共事業にあったと考えられる。利益を産み出さない道路整備の様な公共事業が結果としては内需を低いレベルで安定化させ景気浮揚の足を引っ張ったと私は考える。（古い産業構造を温存した為に新しい産業発展の機会を逃した）
今回の不況では銀行は株式の含み損を抱えているものの、当時の様な莫大な不良債権は抱えていない。よって、銀行の資本注入はそれほど必要ないと思われるので貸し渋りもそれほど酷くはならないだろう。重要なのは新しい需要をどう産み出すかだ。
意味のある公共事業
学校
・耐震補強（全国の公立校：1兆円）四川大地震の時の様な事態にならない様にする
・ペアガラス（長期的には暖房費の節約分でペイできる）
・太陽電池（長期的には電気代の節約分で7割程度賄える）
省エネ・省資源
石油、石炭、天然ガスの需要が減れば、その分だけ国内に還流するお金が増える。製品を軽薄短小にし、省エネ競争をして需要を喚起をするべきだ。
自然エネルギー/省エネ設備（ペアガラスなど）
新しい設備投資が増え、雇用を産み出す。
省エネや自然エネルギーを導入しても、エネルギー産業の業績が縮小するから意味がないと思われるかもしれないが、石油の購入代金など外国に行くお金を国内の人々に還元するという意味で大きな意味を持つ。つまり、アラブのお大臣様に渡るお金を、自分達のお金にするというわけだ。
大体、1月19日現在、原油1リットルあたり25.99円
http://59.139.31.85/market-dly/2TCE12.html
