二つの大きな要因がある
・円高（アメリカがドル刷って景気対策をするから）
・株安（輸出企業の業績が悪くなるという連想）
1.日本は、どうやって失われた10年から回復したか？
失われた10年が終わったのは、大手都市銀行が不良債権を処理し、貸し渋りをしなくなった途端に景気が回復した。それに加えて中国特需があったからだった。つまり、貸し渋りが終わって資金が流れ、外需による需要拡大によって日本は回復した。
2.貸し渋りと需要収縮が問題のコア
今、銀行が貸し渋りをしているのは、急激な株安で銀行の資産の時価総額が下がってしまったからである。この時価総額がある一定水準を下回ると、銀行は業務を遂行できなくなる国際ルールがある。よって、銀行は自分達が身動きとれなくなる恐怖に駆られて貸し渋りをしている。また、需要の方ではアメリカに依存していた為、世界的に需要が収縮している。
3.貸し渋りをなくし、需要を喚起させる事が急務
・貸し渋り → 株価を上げる
銀行の時価総額を回復させる為に、株を高くする。その為には、市場の不安を取り除く必要がある。円高による輸出企業の業績悪化の不安から株価が安くなる。そこで、内需産業の拡大によって外需の不足を内需で補う。
・需要喚起 → 仕事を増やす
外需に依存は出来ないので、内需経済の拡大として、自然エネルギーなど環境に政府が無利子融資をする事で需要を喚起する。財源は道路特定財源から2兆円を使う。道路がダメなのは将来につながっていかないから。株価を上げる意味でも将来性のある未来の事業でないとダメなのだ。古い事業に投資したら効果がない。
・安心感 → 消費拡大/株価上昇
政治的には将来見通しを示す事で社会に渦巻く不安を払拭する事が望まれる。不安が株価を下げている側面もあるし、将来の見通しの立つ提案をすれば、消費も回復し、株価も上がる。こういう時に政府がフラフラしてはいけない。
雇用不安による消費の抑制を防ぐには、ワークシェアリングの導入を提案する。派遣がいい悪いという事ではなくて、休みを増やして雇用を守るという亊にすれば、少なくとも失業する不安からは逃れられる。その分だけ消費が回復するだろう。
4.具体的にする事
銀行
不況業種だからといって黒字企業にまで「貸し渋り」をするべきではない。業種丸ごとの大雑把な貸し方をするのではなく、きちんとバンカーらしく、緻密に金を貸せ。これが何もお金を使わないで出来る対策
企業
ワークシェアリングを導入し、給料下げても雇用を守るとする事。また、経費節減に努め、組織を細く長く継続できる様に改造する事。少なくとも後1年くらい。
消費者
不安に支配される事なく、買うものは買い、極端な「買い渋り」をしない。
政府
内需主導経済への転換を明らかにし、将来展望を国民が納得する形で示す事で人々に希望を与える事。環境技術に対して適切で有効な無利子融資を行ない、内需主導経済への道筋をつける事。食料、エネルギー、資源の自給を可能とする技術へ積極的に投資し、その成果をきちんと宣伝する事。大幅な政策転換を実行可能なものとする為に総選挙を早期に行なって、国民の信を問い、その信を以て改革を断行するべき。
総論で言うと、各分野で「プロになれ」という事である。
・銀行は銀行マンとしてのプロ意識
・企業だったら経営者としてのプロ意識
・消費者だったら、消費のプロ
・政府だったら政治のプロ
アマチュアリズムを捨てよ。各分野でプロになって、適切な判断をするべきというのが、一番お金がかからない対策なのである。銀行は黒字企業に貸さないのは行き過ぎ、自分で自分の首を絞める事をプロだったら理解しておくべき、経営者も安易に首を切れば、消費が収縮し自分の首を絞める事を考え、経費節減と給料カット（ワークシェアリング）で、可能な限り雇用を守る姿勢を貫く、経営のプロになるべき、政府は外需に依存しすぎた事を反省し、内需を拡大する為に税金を効果的に運用する事、間違っても効果の薄いばらまき財政や将来性のない道路事業など、アマチュアな政策を実行しない事。環境など、未来につながる効果のあるプロフェッショナルな投資をすること。
