一般的に日本のエネルギー消費量からすれば、自然エネルギーなど微々たるものだと思われがちだが、実際は違う。省エネ技術との組み合わせによってかなりいい所まで行く可能性が十分にある。ただ、日本でそれが本格化しないのは、従来利権と衝突するから、経済産業省は、太陽電池や風力を進めると言っているが、最も予算を傾けているのは原子力であり、それに比べれば、自然エネルギーへの投資など微々たるものでしかない。新しい産業は利権としては成熟していないので、彼らは手を出さないし、むしろ冷遇してすらいる。諸外国で風力発電が実用レベルに達しているのにも関わらず、日本で進展が見られないのは、極端に安い値段でしか、電力を買い取らないからだ。官僚である彼らは分かっている。もし、省エネ技術と自然エネルギーの技術革新が起これば、自分達が甘い汁を吸っている原子力利権が埋没する恐れがある事を。そう考えると、風力発電を極端に冷遇している事もつじつまがあう。国益を考えれば、風力発電の様な自国で調達できるエネルギーは、厚遇するべきものなのに冷遇するのは、電力業界との癒着していると考えるのが妥当だ。
日本は風が弱いから商用になりにくいという事情はあるが、技術革新によって騒音の少ない風車や弱い風でも発電力が稼げるものなどが開発されている。大事なのは、新しい事をやる勇気なのだが、東大卒の日本の教育の悪い所を凝縮した官僚達には、それが出来ない様だ。彼らは従来からあるものを発展させるのは得意だが、ゼロから始める事を極端に嫌う。挑戦を全くしないのだ。というか、そういう教育をされていない。教科書を忠実に実行する事で褒められてきた人達なので、教科書にない事はまるで出来ないのだ。（実際東大生は伝統的にそうなのだ：会社経営をしていた親戚がこういっていた。東大卒は決められた亊は得意だが、それ以外では役に立たない、むしろ早稲田とかそういうのの方が融通が利いて使える）
そういう官僚達には新しい事は出来ないので、政治家の出番なのだが、自民党という政権は、その官僚に依存しているので、民主党政権が必要となって来る訳だ。つまり、環境内需産業を興すには、政権交代が必要になって来るのだ。そして、環境内需こそ、日本の内需主導経済のコアとなりうる存在なのだ。
