お金の流れをみると、消費税が不況の原因だと分かったのだが、そう言う事を言っている人が少ないと思ったので仲間を探すためにグーグル先生に聞いてみたところ、出てきました！お仲間が！
- トマス・ロバート・マルサス（1766-1834）
200年位、昔の経済学の先生ですね…この先生の「過少消費説」が現在の日本の不況を見事に言い表しています。
過少消費説
所得の不平等が経済の衰退を引き起こすことによって、貧しい者は消費に余裕が無く、豊かな者は所得の一部のみを消費に当てるだけの状態になり、市場は供給過剰に陥る。その結果、商品需要の不足が発生するため豊かな者は貯蓄に励み生産に再投資しない。この貯蓄の増加が経済的均衡を崩す結果を生み、生産縮小のサイクルが始まると説いている
近年の日本の大企業は労働者にリストラや賃金の抑制を強いたり、派遣労働や中小企業・下請け企業への過度のコスト削減圧力を推し進める事により、一時的に商品の販売価格が抑えられて消費が回復して業績が回復が図れるものの、アメリカのように格差（格差社会）が拡大することにより消費は抑制され、やがては不景気が長く続いて経済は長期低迷に陥るだろう
これと消費税がどう関わるかというと、消費税によって消費が抑制され、しかもそれで資本家（法人）が減税され、その大半が貯蓄となり、消費が過小になり不況になったのです。
- 消費者→消費税→法人税減税→資本家
つまり、本来、消費するべきお金を消費税でとって、それを原資に法人に減税することよって、その大半が貯蓄となり、お金が動けなくなりました。
- 消費税→法人税減税
消費する先がないので、企業は設備投資が出来ず、大企業にジャブジャブお金が余っていまい、その額304兆円（2013年）にまで膨れ上がってしまったのです。
- 内部留保
- 財務総合政策研究所
- http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm#01
- 法人企業統計（平成25年度：2013年度 毎年去年の数字が6月に公開）
- http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h25.pdf
- このPDFの5ページ目に利益余剰金の中の内部留保と配当金の項目を見てみる。
- 2013年、企業の内部留保（1年間で、これだけ溜まってる）
- 2013年
- 内部留保：23兆1878億円（企業の銀行口座に入るお金）
- 配当金 ：14兆4002億円（株主に配当金として支払われたお金）
- 合計 ：37兆5880億円（純利益）
マルサス先生も言っているような過少消費の状態を消費税と法人税減税という税制で人為的に創りだされている所が注目に値します。これによって、消費税で消費が抑制され、その税収が法人税減税という形で富裕層に渡り、その大半が貯蓄となってお金が消費されず止まってしまうのです。この資金の止まった状態が、日本の不況の原因なのです。銀行預金として消費されない資金は、価値を生みださずGDPになりません。私達の給与は、この動いているお金であるGDPから支払われているので、それが減ることは、給与が減ることを意味するのです。つまり、消費税と法人減税を廃止し、2013年時点で304兆と言われる企業の貯蓄である内部留保に5％課税することが重要なのです。それで得た資金を消費に回せばいい、つまり、不況となった税制と逆の税制によって、消費を増やします。過少状態を解消します。10年でGDPが600兆円を超える計算となり、景気は回復します。
バブル絶頂期の1989年（内部留保：99兆円）に比べて、どれだけのお金が止まってしまったかというと、2013年時点で内部留保304兆円なので、実に205兆円もの資本が止まってしまって、GDPにならなくなっているのです。200兆円ものお金が国内で回らずにいることが、不況の原因なのです。
