行動する時、失敗した時に考えた事が継続できるか、できないかを決める。例えば、失敗した時、もうダメだ、上手くいかない、難しい...などと考えてしまうと精神的に続かない。逆に失敗しても、具体的に問題を把握すれば、改善できる大丈夫だと言いながら、明るい展望を思い描くのとでは、その後の結果がまるで違う。同じ能力を持っていたとしても。
そう考えると、日本が変われないのは、失敗についてネガティブすぎるからなんだと思う。というのは、20年間も不況の国なんて滅多にないわけだが、日本の持っている環境技術、ハイテク、化学は、そのどれもが、ハイレベルなものであり、きちんと活用すれば、十分、状況を変えられるだけのポテンシャルを持っている。また、不況の原因も企業が赤字というよりも、富裕層への配当金や大企業が溜め込んでいる内部留保が原因なのだ。大企業が黒字になるために、中小企業が赤字となり、そこに70％の労働者が働いているため、殆どの人は、不況で会社が赤字出し、消費も伸びていないと思っている。実際は、消費税で低所得者からお金を奪い、その消費税の還付金で輸出企業に毎年3〜4兆円の戻し税という実質的な補助金、法人税減税という富裕層の優遇税制（10兆円規模）による。所得格差、それによるデフレ、消費不況なのだ。
つまり、原因は蓋を開けてみれば、絶望的なことではない。私たちが、そのことに気づいて、皆で金持ち優遇をやめさせるために情報を共有し、自民党のような金持ち側の政党には票を一票たりとも入れない様に皆で示しを合わせれば、この不況は終わるということである。金持ちに利益供与をしている自民党に票を入れる限り、この不況は終わらないからだ。庶民にとって貧乏神の安倍を一切支持しないことが大事、金持ちにとっては安倍は税金安くしてくれて、株も上げてくれて救世主だと思うけど、殆どの庶民にとっては安倍は、税金上げて、物価を上げる貧乏神である。貧乏神政党自民党に入れているからこそ、日本が不況なのである。
原因を具体的に把握すれば、それも分かる。だが、なぜ、今までそれが出来なかったかという事も合わせて考えるのがポジティブになるために必要だ。それは、マスコミそのものが金持ちの手先に成り下がってしまったからである。例えば、マスコミに報道されない情報として、内部留保や配当金の具体的な額は、ほとんど報道されない。特にもっとも、この不況原因として考えられる配当金の額に対して、全く報道されていない。
法人企業統計（各PDFの5ページ目にある）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm#01
平成24年法人企業統計（2008年〜2012年）.pdf
２０１２年 配当金：１３兆９５７４億円 内部留保： ９兆８７６９億円
２００２年 配当金： ６兆５９７４億円 内部留保：−１兆１８３０億円
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国会議事堂に数万人が抗議しても報道しない。この事実が物語るのは、大マスコミは、私たちの為に報道はしていないということである。金持ちのために報道している。でも、すべて金持ちよりということではない。そう言う事をしたら逆に感づかれてしまって、信頼を失う。効果的な嘘は、信頼されてこそ意味がある。だから、彼等は、99％の事実の中に1％の虚構を混ぜて報道する。
- 集団的自衛権容認に抗議する数万人の市民を報道しないテレビ
この1％の中に配当金の額（14兆円/2012年）とか、数万人のデモ（特定秘密保護法反対抗議/集団的自衛権 解釈改憲）とか、金持ちにとって、面倒な情報が含まれているのである。原因さえわかれば、あとは答えをだすだけでなのだ。マスコミが、この不況の原因を、きちんと数字を並べて分かるように、人々に說明したことは一度もない。なぜなら、それを説明してしまうことは、金持ち（株主）に逆らうことになるからだ。
マスコミが「構造不況」とかもったいぶった名前をつけるものに関しては眉に唾をつけて聞くのが良かろう。たいてい、数字を調べれば分かる。原因は、企業が従業員の給与を削って配当金や内部留保にしているから、消費が冷え込んで不況になっている。こんなことを報道したら、内部留保や配当金、あるいは、高額資産に対して課税しろという社会的な圧力が生じるのは目に見えている。だから金持ちの手先となったマスコミは、絶対それを報道しない。それよりも、「構造不況」というような、もったいぶった名前をつけて騒いでいる方が彼等にとっては、楽なのである。
それも、最近はメチャクチャになってきて、不況だから、海外に武器を売ろうとか、自衛隊が戦争できるようにしようとか、言いかねない状況になっている。ここまで極端になってくると、いくらなんでも、マズイんじゃないのという空気が既に漂っている。そして、この空気の濃度は徐々に高まり、そのうち、皆が息苦しくなってくる。その時、変革が訪れる。そして、金持ちから庶民に富が移動する流れが生まれる。もうすぐ、そうなるだろう。実際読売新聞は、去年11月から、たった半年で66万部、部数を減らした。半年で66万部ということは、年間132万部減らす計算となり、その規模は8年後の2022年に1000万部と言われた読売新聞が消滅する計算になる規模である。
つまり、既にもう人々は動き始めている。嘘をいうマスコミを見放し始めている。これがポジティブな流れ、過去20年にはなかった動きだ。これによって、大新聞の影響力が薄れ、最終的に、真実が社会的に明らかになる時期も近いだろう。つまり、この不況の終わり、事実に基づいた改革が行われる状態になる。だから、ポジティブになるべき、永遠に不況が続くわけではない。大事なのは真実を知ることなのだ。私たちは真実を知らされなかったからこそ、停滞していることに気づくべきなのだ。
