なぜ、マスコミは日本経済についてネガティブなのかというのは、政権に都合の悪い報道をしない現在のメディアの腰抜けぶりを見て、私は確信しました。強い者には極端に弱いのが日本のメディアだと、つまり、真実を伝える勇気がないのです。
私はマスコミの言っている事を過去四半世紀（25年）やっても結果が出ないので、経済学の本を図書館で借りて読んでみました。すると、日本経済は、税制によってデフレになっている事が分かりました。法人企業統計やGDPなどのデータを見ると、見事に1989年の消費税開始と同時に日本の経済成長は止まっています。
これは、マクロ経済学の理論通りなのです。つまり、日本は消費税と法人減税によって不況になっている。マクロ経済学では貯蓄資本の増大を避け、出来るだけ生産資本に転換する事が景気を良くする方法だと説明しています。この場合、366兆円も内部留保という大企業の貯蓄資本に課税し、生産資本に転換していけば、GDPが拡大するのです｡
でも、そういう事を日本のマスコミは全然、報道しないのです｡冒頭でも述べた通り、強者には極端に甘いのが日本のマスコミです。彼らは真実を伝える勇気も意思もない組織なのです｡マスコミが報道しないから真実ではないという認識は間違いです｡マスコミが報道しない事が真実なのです｡
強者と癒着した日本のマスコミは、彼らに都合のいい情報だけを流します｡その中に、日本経済をネガティブに報道するのがあります。マスコミは、日本は経済成長をしないと言っていますが、実際は、彼らが真実を報道しないからこそ、正しい経済政策が正当化できず、経済成長しないだけなのです｡その正しい経済政策と言うのは、大企業に対する増税です。強者の犬と化した日本のマスコミは、この事を報道しない。そして、大企業の利権を拡大するような消費増税→法人減税をして、さらに景気を悪化させる。救い難い。
日本経済を回復する方法は、大企業の貯蓄資本を課税によって生産資本に変える事です｡大企業に増税すれば、日本は最大GDPを700兆円に出来る余地があります｡
でも、この事実を報道すると、当然大企業は増税される事になり、彼らにとっては不都合です｡では、どうするかというと、日本の財政が危機だ、消費税を上げて、企業の活力を高める為に法人減税をやろうというわけです｡しかし、これこそが、デフレを引き起こし、日本経済を不況にしている政策なのです。つまり、日本人は経済に良い薬だと言われて、逆に毒を盛られているわけです。そして、毒を盛られた日本人は経済的に困窮し、反面、大企業は膨大な内部留保を蓄積しているのです｡
つまり、今の日本の大手マスコミは、ウソを報道する事で、人々を不幸にしているのです。これは厳しく断罪しなければいけません。彼らは社会に対して裏切り行為をしているのです｡それも、人間として最低の部類のものです｡彼らが、そうするのは、自分達の保身の為です｡社会の公器としてのプライドは、彼らは遠の昔に捨てたようです｡私は、そういう彼らの社会に対する背信行為を当ブログ上で批判していきます。蟷螂の斧かもしれませんが、あまりにも人として最低な行為なので、断罪する以外にないと私は思っています｡
