YouTubeに若者たちの特定秘密保護法のデモの映像をアップしたら、デモのBGMに使われている楽曲に著作権があるとして、スマホやタブレットで見れない状況になった。今やこの種のモバイル機器は、アクセスの半分を占める水準になっており、そこで見れないということは、露出量が半減してしまう事を意味する。それでは困るので、YouTubeに報道目的であり、著作権侵害の意図はなく、フェアユース（著作権の問われない使用用途）の範囲内であると異議申請を行った。しかし、2日後、異議申請は却下され、再びスマホで見れない状況になったため、仕方なく、指摘されている部分の（４０秒程度）を動画からカットした。幸いなことに、その部分は学生たちのスピーチにかかっていなかったので、それほど大きな問題ではなかったのだが、スピーチの部分にインデックスを入れていたので、カットした後の動画のインデックスを４０秒繰り上げる作業を行った。
- SASPL DEMO FINAL＠shibuya 2014/10/25
- 言論統制につながりかねない、特定秘密保護法に抗議する若者たちのデモの映像、この中の12分13秒から53秒程度の動画に著作権侵害があるとして、スマホやタブレットに動画が、表示できなかった状態が一時的に生じた。（なぜ、問題になったのかと考えみると、恐らくは、著作権があるとされた楽曲の時間が短く、その曲が流れている時、偶然、他の音がしていなかった為、問題になったのではないかと思う）
大抵、デモの映像というのは、アップロードした直後が最もアクセス数が多い時であり、そう言う時に著作権の問題で露出量を半減させられたのは痛かった。それでも学生たちの演説にパワーがあったので、アクセス数は現在は順調に伸びている。
この事で、怖かったのは、場合によっては動画が削除されたり、アカウント停止に追い込まれることだ。そういうことはあまりないのだが、しかし、そういうことがありうるというのが問題なのである。というのは、著作権を介して間接的に言論統制が可能な事を、この問題は示しているからだ。
著作権法を厳しくすれば、ほんの些細なBGMですら、それは我が社の著作物だから、カットしろとか請求できる。その間、アクセス数を制限されたり、場合によっては動画の削除、アカウント停止も出来てしまうのである。これって、人を黙らせたい奴にとって、これほど便利な方便はないのではないだろうか？つまり、一見、言論統制と関係無いような著作権も、その範囲を広げて解釈の幅を広げていけば、同様の機能を持ちうることが分かる。
著作物を主張した会社に、そう言う意図はなかったと思う。権利意識の強い外資系の企業だから、そうなったのだと思うが、だが、TPPで主張されている著作権法の強化は、そういう権利意識の強い外資系企業に新たな方便を与えて、よりもっと解釈が広く（非親告罪：著作権者（親）でなくとも、著作権侵害を主張でき、警察などが別件逮捕をしやすくなる）、そして、期間の長い著作物（期間延長５０年→７０年）の請求ができてしまう状態になる。これは、怖いことだと思った。
TPPによる著作権の強化は、今回のデモの動画の事よりも遥かに問題がある結果を招きかねない。警察が、TPPの非親告罪という法制度を利用してデモに使われているBGMを著作権侵害だと主張して、動画を削除させたり、アカウント停止に追いやることが出来る状態が生まれるおそれがある。今回、デモの動画の著作権の問題で、そのことを痛切に感じた。
言論の自由にとって、特定秘密保護法も危険だが、TPPによる著作権の強化も同様に危険だと感じた。世の中、ありとあらゆる情報が著作物と定義できるため、その権利を強化すれば、自動的に言論統制が可能になる。（政府の特定の情報を著作物として定義すれば、言論統制が可能）そういう意味で、よっぽど、日本政府は国民を黙らせたいんだなと感じた。とても窮屈だ。安倍政権を支持する人は、早くその間違い気づくべきである。なぜなら、人を黙らせる人間（政治家）には、ろくな奴はいないのだから。
