SKY NOTE

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疑問を使った強弁

Twitterなどで、自分に都合の悪いことがあると「分からない」とか言って、相手の言っていることを打ち消そうとする人がいるのだが、実際のところ、非常に分かりやすい事例にもとづいて主張しているので、これを「分からない」というのは、失笑する事が多い。

そういうのも一種の強弁の一種で、自分の言い分を通したいがために主張していることが多い、自分に都合の悪い情報が来ると、わからないとか、何を言いたいのかわからないとか言って、それが存在しないものであるかのように印象操作をしたいのだと分かるのだが、そういうのには、返事をしない。

なぜなら、彼等は基本的に自分の言い分を通したいのが動機なので、議論そのものが成立しない。明らかな証拠を突きつけても、知らばっくれるのが彼等の常套手段。これが疑問型の強弁法である。東大話法に近い傾向の主張で、大抵、TPPの問題や原発の問題などで、リツィート数が多くなると、湧いて出てくる人たちである。

だから、まぁこういう人達が出てくると「ああ、効果があるんだな」と思う。「多少は痛いんだな」と分かる。それでも連中は、大手新聞やテレビを抑えている(注釈1)ので、彼等の優位性は変わらないのだが、消費税増税で潮目が少しつづ変わってきていると感じる。やはり実感というのは強い。アベノミクスで利益を得たのは、富裕層で自分たちには、何もない事を増税と円安のダブルパンチで実感している状態では、安倍を支持する人たちも黙ってきている。

また、アラブの春に始まり、現在は香港のデモなどを見て、世界の動きを理解し始めた人々は、徐々にマスコミの流す詭弁や強弁に騙されにくくなってきている。現状では疑っているものの、その実態がどういうものなのかは報道されていない部分も多く、分かっていないのだと思うが、それが分かるようになれば、状況が変わるシナリオも見えてくる。

それまでは、情報がない中で疑問を使った強弁も多少は効果があるのかもしれないが、それも、恐らく終わる時が近いだろう。なぜなら、実感を疑問で打ち消すことは難しいからだ。今必要なのは、その実感が何によってもたらされたか、明らかにする情報を広めることである。これによって、彼等が提示する疑問による強弁は瓦解する。

注釈1

  • 大手新聞のネタ元の60%は官報と言われる(霞ヶ関に逆らえない新聞社)
  • 大手テレビ局の収益源の99%はスポンサー収入(財界に逆らえないTV局)