現在の日本経済を、血液に例えて考えてみると、局部的な低血圧、貧血状態であると言える。血液循環系統に支障があり、必要な箇所に血液が流れず、機能不全を起こしている。GDPを日本経済という血液の総量だとすると、その量は横ばいである。
名目GDP 1989-2014
しかしながら、局部的な貧血が生じるのは、配当金（10兆円）や内部留保（14兆円）という形で、過剰な献血をしているからであり、その結果、デフレという貧血状態になっている。活用されない血液が24兆円分もある為だ。本来は、増税をすることで、これらの血液を回収し、体に循環するようにしないといけないのに、現在の安倍政権は、その血液が大量にたまっている法人という臓器に血液を集中させている。
（内部留保304兆円：2012年）
消費税（総額：20.8兆円：2014年度推定）
内5.6兆円（輸出額７０兆円とし、その８％）
（輸出戻し税という形で輸出企業に対する実質的否補助金）
それ以外の大半は法人税減税（消費税５％の頃から法人税減税の原資である）
アベノミクス
通貨発行した６０兆円の大半を企業の株の購入にあてる。
消費税という形で、貧血状態の各基幹から、血液をあつめて、更に貧血状態を悪化させ、元々、過剰にたまっている輸出大企業に資金を集中させているのが現状である。輸出大企業の好決算は、競争力が高まったからではなく、これらの企業に過剰なまでの優遇策を行っているためである。
そして、それらの企業の利益は、従業員に還元されず、配当金（約１４兆円）や、将来的な配当金の原資となるであろう内部留保（約10兆円：2012年）となっている。その結果、安倍政権の優遇策の殆どは、配当金や内部留保になり、株主の利益に変わる。よってその大半が社会保障の充実にはならない。
本来は、最も貧血状態となっている低所得者という基幹に血液を循環させることが健全な対応なのだが、アベノミクスでは、その逆で貧血状態の基幹から血液を奪い、血液が溜まっている富裕層（株主：外資）や法人（外資も含む）に血液を集中させている。このことによって、他の基幹が慢性的な貧血状態（デフレ状態）となり、ブラック化している。
つまり、安倍という司令塔が、日本のデフレの元凶となっている。そのデフレが中小企業（日本の企業の70％）のブラック化を促進しており、さらに景気を悪化させている。この状態を改善するのに必要な処置は以下になる。
循環処置（血液が溜まっている所から少ないところへ）
配当金・内部留保削減（推定合計24兆円→8兆円：16兆円）
給与アップ（14兆円 1000万人：非正規→正規 260万円→400万円）
最低賃金値上げ（2.2兆円 750円→1000円）
輸出戻し税廃止（推定5.6兆円：省エネで可処分所得の増加）
エコポイント（3兆円）
エコカー補助金（1.25兆円：50万円×250万台）
予備費（1.35兆円）
カンフル処置（年収500万円以下の低所得者に集中）
エコ家電・エコカー1％ローン（原資：短期国債：5兆円）
エコ家電：上限10万円 3年
エコカー：上限120万円 5年
以上のような対策を施すことで、血液循環が正常となり、デフレという貧血症状も改善し、各器官のブラック化も修復され、健全な状態に戻る。そのためには、安倍を中心とする新自由主義や自民党という正常な血液の循環を阻害する要因を体から取り除かないといけない。
