現在この国には暗雲が立ち込めている。この暗雲は2012年12月、自民党が衆議院選で勝利した頃から始まった。この自民党政権の1年4ヶ月あまりの間に、非常に問題のある政策が実施された。
2012年
2013年
- 3月15日、TPP交渉参加を表明
- しかし、3ヶ月程度でTPP交渉参加表明（2013年3月15日 官邸広報）
- (全録)安倍首相、TPP交渉参加を正式表明
- 12月6日、特定秘密保護法（事実上の言論統制法）衆参両院で可決
2014年
まず、TPPに反対すると言って農協などの支持を取り付けて政権を取り、しかし、3ヶ月程度で、それを翻して交渉参加、9ヶ月後、特定秘密保護法を衆参で可決、事実上、アメリカの愛国法と同等の言論統制が日本でも可能となる予定、そして、2014年現在、憲法解釈を変えて、集団的自衛権容認、武器輸出を可能としようとしている。
電力会社から100億円借りて選挙資金とし、TPPに反対すると言って農協から票をもらって政権につく、しかし、その3ヶ月後にTPPに交渉参加表明をするという。裏切りと金で政権につくという。ある意味、自民党らしい「濃い汚い」政権のつき方。（薄汚いというレベルではないから、新語「濃い汚い」が相応しい）
特に特定秘密保護法は1年以内に施行される。つまり、日本も今年の12月6日までに言論統制国家になるということである。多くの人が言論統制を経験していないので、それが何なのか分かっていない中、2014年3月現在、安部首相は憲法解釈を変えて、集団的自衛権を容認しようとしている。つまり、アメリカ（国際社会）と一緒であれば戦争やっていい国にしようとしている。
言論統制と戦争はセットであり、これらの動きから、市民の知らないところで戦争を始めようとする魂胆が見え見えの政権の挙動、戦争関連の情報は特定秘密に指定され、それを言う奴はガシガシ捕まる社会、それが、来年の今頃の日本と言えるだろう。その中で着々と戦争に向けた準備が進められる可能性が極めて大となる。
恐らく、最初に安倍政権の痛みを感じるのは、2014年4月の消費税増税、なぜなら、この時に、人々は3％の増税の重みと、アベノミクスで給料が上がっていない事を実感する事になる。そして、富裕層に法人税減税、株価上昇で報いておきながら、貧困層には増税の痛みだけという欺瞞に少なからず反感を持つだろう。その上で、何が起きるのか？賢者と愚者が結託するタイミングが、そこに生じるのである。
オットー・フォン・ビスマルク
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
つまり、多くの識者が歴史的見地からTPPは問題（100年前の帝国主義）だと指摘しても、多くの人は何のことだか分からなかったが、消費税増税で安倍政権の痛みを「経験」すると、やっと、言っていることがリアリティを持って聞かれるようになる状況になる。大抵の人は経験しないと、わからない。
そして、おそらくは、それと呼応して株価が暴落する可能性がある。なぜなら、ソロス氏がアメリカの株が下がると予測して、自分のヘッジファンドの資金をウリの方向に舵を切ったからだ。
Huffington Post：ソロス氏「株式市場の大幅下落」を予測
それが正しければ、アベノミクスは、その瞬間に崩壊する。というのは、アベノミクスは金融緩和で無理やり株価を上げて、富裕層の支持を取り付けていたが、株価が下がれば、その支持もなくなる。ここで、富裕層と貧困層の利害が安倍を潰すことで一致する。つまり、賢者と愚者、貧困層と富裕層、要するに、ほとんど全ての人の利害が、安倍打倒で一致するタイミングが来月の4月だと考えられるのである。なぜなら株価が下落するならば、そのタイミングは年度末決算前後に発生すると考えられるからだ。
日本の殆どすべての層を敵に回した安倍政権は、消費税への怒りと株価下落への怒り、そして、TPPに対する裏切りへの怒り、過去の原発政策への怒り、あらゆる怒りが混合した渦の中に放り込まれる可能性がある。特にソロス氏の株価下落の予測が正しければ、アベノミクスの正当性が完全に失われ、そうなる可能性が大である。よって4月に政変が起こる可能性があると予測する。現在のところ、殆どのニュースはウクライナ情勢で緊迫しているが、株価暴落の可能性があるとすれば、この4月のタイミングは見ておいた方がいいと思う。そして、その瞬間こそ、市民の手に政治を取り戻す好機のように自分には思える。
