日本、7月23日、マレーシアにてTPPに交渉参加　業界から不満の声

ついに、TPP交渉参加が始まってしまいました。この日は、歴史上、日本の植民地化のはじまりとして記録される日となる事でしょう。

　NHK：ＴＰＰ説明会業界から不満の声
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130724/k10013263771000.html

大方の予想通り、TPPの交渉内容が秘密なので、TPP説明会に出席した業界関係者からは不満の声が上がっています。しかし、これは、既に予想されたことです。問題は、そういう中身も分からず、公開もできないような条約に入ろうとする事そのものなのです。

良いことをする人は、自分を隠したりしませんが、悪いことをする人は隠れたがります。TPPは、悪いことの急先鋒ですね。内容を秘匿していることが何よりの証拠です。公開すれば多くの人が反対することが分かっていることを約束するからこそ、秘匿するのです。

TPPの何が問題かといえば、加盟国のほとんど全ての人々にとってメリットが全くないことです。米韓FTAや北米自由貿易協定を見れば、様々な規制緩和が行われ、入国規制緩和による失業と賃金低下、労働規制緩和による長時間労働、環境規制緩和による環境悪化、人々を守る様々な規制が撤廃され、諸外国の人々は自由貿易協定によって苦しんでいる。

さらに、問題は、それだけでなく、薬や医療の特許権の強化による医療費の異常な高騰など、極めて憂慮すべき状況が生まれる。

　参考までにアメリカの医療費と諸外国の医療費と平均寿命
　
　アメリカの医療費が諸外国に比べて突出して高い
　その割に平均寿命は高くない。数倍高くて質が低い医療、それがTPP後の医療

自由貿易協定では韓国が、その先例ですので、米韓FTA後の韓国の悲惨な状況を紹介したいと思います。

　【ＴＰＰの先例は今　米韓ＦＴＡ韓国リポート】（５）医療　2013.6.11
　http://www.tokachi.co.jp/feature/201306/20130611-0015843.php

これによると
「米国の一番の狙いは韓国の国民皆保険を壊滅させること」だという。

1.営利病院開設へ

国内３カ所の経済自由区域で“営利病院”の開設が米国側に認められた。そこでは病院経営者が自由に医療費を決めることができる。裏を返せばこのことは、保険適用外で莫大な費用を請求できることを意味する。（通常の医療費の６〜７倍の費用を求められる。本気でそんな心配をする人が、地域住民の間に少なくないという）
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米韓FTAでは、こういう「高額医療特区」が拡大し、高額医療が普及していくことになると見られているという。

2.薬価は米国（米韓共同委員会）が決め→健康保険制度が財政破綻へ

韓国国内の薬の価格（薬価）を米韓共同委員会で決めることになった。「自分の国の薬価すら自分で決められないとは」（自分の国の薬価に他国が口を出せるなんてことが、そもそもおかしい）そして、韓国では基本的に医療費の６割を国が負担する。米国は薬価の引き上げで国の財政負担を重くし、健康保険制度の維持を不可能にする。そうすることで、米国の民間保険会社の市場拡大へとつなげたい考えだ。
→薬価高騰
（アメリカの医療薬は、ボッタクリバー並みに高い、これに合わせて）
→国民健康保険制度の財政破綻させる
→米国の民間保険会社の市場拡大

3.国内の保険制度もアメリカが口出し

韓国の郵便局の生命保険や年金保険の限度額を引き上げようとしたところ、「国営保険の加入限度を高めれば米国の民間保険会社の圧迫につながる」と米国から反発を受け、撤回した例もある。

朱さんいわく
「米韓ＦＴＡで盛り込まれたことはＴＰＰでも要求される。そうすると日本にも大きな影響が出るでしょう」

自分が最も憂慮しているのが、この医療制度、体がヤラれたら、もうどうにもならない。そのために必要な医療保険制度が崩壊する。アメリカは、特区を設定し、じわじわと、高額医療の病院を増やし、薬価を高騰させて健康保険制度を潰してアメリカの民間医療保険会社を参入させる。TPPに入れば、こういう病人から金をむしり取るという、最低最悪な行為が自由貿易の名のもとに正当化される。このような劣悪な制度を導入しようとしているTPP推進政党である自民党を国民は否定するべきだった。しかし、衆参両院でTPP推進政党が多数派になってしまった以上、この流れを止めるものは、もう日本国内にはない。あるとすれば、アメリカでTPPが議会で否決されること、自由貿易協定でひどい目に合っているアメリカ人は、78％が自由貿易に反対だという。そこからすると、議会でTPPが否決される可能性が高い。日本では、もはや、この状況を止める力のある政党は、もう存在しない。あるとすれば、安倍政権がポシャって、衆議院選挙が早まることだが、その可能性は低い。アメリカの手下のマスゴミが、それをさせないし、日本人は、お人好しにも、そういうクズを信じてしまっている。この極めて自虐的な状態が緩和されない限り、日本もTPPで韓国のようになることは避けられないだろう。