6月26日の国会で消費税増税法案の採決が行われる。どうやら民主党は、この日を境に分裂しそうだ。造反議員が、どの程度かで今後の政局が変わる。
離党する議員
60人以上：民主党を分党する事が可能となり、政党助成金を分割する事ができる。
→内閣不信任案可決→民主党は消滅→新政党が残る。
54人以上：与党が過半数を割り、少数与党となる。
→自民党と組もうとするが断られる→内閣不信任案可決→民主党消滅
大飯原発再稼働を阻止するためには、60人以上の議員が離党すれば、野田政権は崩壊、選挙となって、選挙後、民意を受けた政権が原発を止める事になるだろう。現状では、欠席、棄権を含めると、70人以上が消費税法案に反対に回るとみられる。40人は確実に離党する意思を固めているとあるが、実際はもっと多いと思う。なぜなら、伝えているのが時事通信だから、実際は、その3割から5割増しだと思う。だから、自分の予測だと、民主党は確実に少数与党になり、選挙をするしかなくなり、消滅すると思う。そういう意味では、40人という数字は都合のいい数字で、ウソだと思われるには少なすぎず、また、自分たちの利権が破綻するレベルには若干届かないというギリギリの数字。
民衆がこれほどまでに嫌い、また税収増にもならない消費税増税法案がここまで進んだかというと、利権を持った人間がマスコミ、官僚、産業界にいるからだ。
政治家 ：官僚に政策を丸投げして、自分は政権運営をする。（官僚主導政治）
産業界 ：輸出戻し税3兆円が6兆円になり利益が生じる（輸出戻し税利権）
官僚 ：税率アップの例外処置で天下り先獲得（財務省利権）
マスコミ：官僚と敵対しないことでネタをもらう（記者クラブ利権：情報独占利益）
アメリカ：日本が増刷をしないので円高を維持でき、アメリカには利益
日本が増刷をし円安になるとアメリカの競争力が相対的に下がってしまう。
増刷による円安でドルベースでの円資産の目減り
日本を動かしている中枢のエリート層の一部が、このような利権構造の中にいるために、消費税増税法案をはこれまで推進されてきた。しかしながら、過去の経験から言って消費税の増税は、消費を冷やすことは確実であるため、所得税、消費税、法人税が消費税率以上に下がってしまい、結果として税収は下がる。
消費税は貧しい人から金を搾り取り、豊かな人や外国に利益を還元するという最低の税制度、よって消費税増税は、まったくもって理不尽きわまりない。これに反対するのは常識的に言って当たり前。今必要なのは日銀引受による増刷、それを復興需要や自然エネルギーに投資することが必要。そうすることで円安に誘導して、輸出企業を助けることが大事、輸出戻し税も廃止すればいい。日本の外需の規模は70兆円程度であり、そこから考えると、円が4％、現在80円程度で計算すれば、3円程程度円安、円ドル83円になれば、輸出戻し税3兆円分の為替差益が生じる。もし、増刷することで円が10円下がれば、8.75兆円の為替差益が生じ、輸出戻し税を廃止したことによる3兆円の消費税収増と、輸出企業には8.75兆円-3兆円＝5.75兆円の差益が生じる。よって、もっとも有益な政策は、日銀引受による実質的な増刷である。しかし、これをやると、官僚には利権が入らず、輸出企業に特例的に入っていた輸出戻し税がなくなり、アメリカは競争力が落ちる。
つまり、利権を持っていた人間が軒並み損をするので、そういう利権を持った人間がマスコミを使って人々にウソをばらまくわけだ。マスコミ自体に利権がないわけではない、非常に高い給与をもらっており、その高い給与が維持できるのも情報を独占的に手に入れられる記者クラブ制度のような利権構造があるからである。もし、これが自由化されてしまうと、誰もが報道が出来るようになり、競争が始まる。その競争が彼らの給与を下げることになると考えられているのだろう。本質的には優れたジャーナリズムには、それ相応の対価が支払われるだろうが、彼らは自分たちがいかに無能で、いかに汚く生きてきたかということを知っているので、それが競争によって暴かれるのを恐れ、ウソを言い続けるのだと思う。
今日、民主党離党議員が60人を超え、民主党が崩壊、総選挙となって、その利権構造が音を立てて壊れるのを見てみたいと思う。当然、民主党も自民党も両方選挙では落とす。
