輸出戻し税について議論した時、帳簿上は、大企業は中小企業に対し、消費税を払ったことになっているから、数値上は消費税の還付金である輸出戻し税では、プラスマイナスゼロとなって儲からない事になる。
しかし、実際には、物が売れない不景気の中、大企業が黒字になり、中小企業が赤字になっている。つまり、不景気ならば、全体がマイナスになるはずなのに、中小企業が赤字になって、大企業が黒字になっているのはオカシイのである。
また、消費税が3％から5％の増税時に自殺者が8000人以上増えていることや、滞納率が高い事から見て、周辺情報から見れば、取引上の優位性から、中小企業に不利な価格を強いていることは間接的に分かるが、直接的な情報が乏しく、反論が難しかった。間接的な事象を提示しても、根拠が無いと指摘される。
滞納率の高さ：利益を削って対処しているから、払えない
滞納率：50％強（異常に高い）
自殺率 ：消費税で利益を削ってるから資金繰りが行き詰まる
日本の自殺者数（1997年の消費税増税と同時に8000人以上増えている）
大企業は、恐らく中小企業に価格を据え置かせるか、税金分の価格を十分に払わないのに、還付金は8％分きちんと貰って利益を出している。（相殺されるように見えるが、相殺後、十分に税率分を転嫁されない場合、原価が切り下がって利ざやとなる。氷河によって削り取られるフィヨルド地形に似ている）ここで問題なのは、それが帳簿上では払ったことになっている事、だから、明確な証拠といえるものがない。
実際は、中小企業が利益を削って増税に対応しているのに、帳簿上は、それを証明する明確なデータがない。反論している奴は、それが分かっていて、そう言う事を述べているのは、私は分かっていた。だからこそ、私が提示する周辺状況の説明を無視して、根拠という言葉を連呼する。他人が苦しんでいるのに、強いものに与して、弱い者いじめに加担する卑怯卑劣な最低の人間だと思うが、しかし、証明は必要なのである。
それは、犯罪者を捕まえるのに似ている。刑事コロンボで、大抵、刑事の勘で犯人が最初に分かる。しかし、逮捕はできない、証拠がないから。私も証拠を探した。そこで全商連の調査結果が目に止まった。この問題は、要するに増税分を大企業がきちんと価格に添加できているかどうかが分かればいい。帳簿上は、脱税と同じで整合性がとれている筈なので、そう言う資料は期待できない。しかし、全商連の記事に中小企業の聞き取り調査があり、消費税分が価格に十分添加されていると答えた企業は、全体の12.9％に過ぎないという事がわかった。
全商連：消費税増税中止し、真の景気回復へ
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/130603-03/130603.html
- 信金中央金庫の調査では、消費税8％への税率引き上げで「すべて転嫁できる」と答えたのは僅か12.9％
これで、大企業の87.1％が十分に消費税分を払わず、輸出戻し税という還付金だけは8％きっちりもらい、利益を出していることが明確になった。これは、十分な証拠といえるだろう。つまり、根拠が無いと言っていた奴の主張は、崩れ去り、コロンボ刑事に捕まったというわけ。
大企業は、中小企業から搾取して儲けている。これの問題は、搾取したお金が、どこに行っているのかというと、私たちの給与にならず、株の配当金（14兆円/2012年）や内部留保（10兆円/2012年法人企業統計PDF 5ページ）の一部になって、富裕層や企業の金庫に入ってしまって、実体経済に流れず、消費を冷え込ませ、不況を生み出している事が法人企業統計から分かっているからだ。
証拠を探すのは、こういうワルを捕まえて、獄に入れる為に必要なのだが、その証拠がないと、ワルが笑うのである。データがなくて、真実なのに証明できない、または、しにくい事があり、それをワルにつけ込まれ、偽りが笑うのである。そして、その偽りから利益を絞って私腹を肥やしているというわけである。今回は運良く、資料が見つかり、正しいことを正しいと証明できたのだが、いつでもそうとは限らない。そう思うと気が重かったが、しかし、こういう証拠があれば、ワルを叩けて、公平な世界が生まれるので、証拠は大事。ワルは、決定的な証拠が出るまでしらばっくれるので、ハッキリ言って質が悪い。正直、人間としての品性は最低。でも、証拠を見つけて、そういう奴を奈落の底に落っことすのはスッとするな。非常に痛快。
