| 自民党 | 51議席 |
| 民主党 | 44議席 |
| みんなの党 | 10議席 |
| 公明党 | 9議席 |
| 共産党 | 3議席 |
| 社民党 | 2議席 |
| 新党改革 | 1議席 |
| たちあがれ日本 | 1議席 |
| 民主党 | 106議席 |
| 自民党 | 84議席 |
| 公明党 | 19議席 |
| みんな | 11議席 |
| 共産党 | 6議席 |
| 国民 | 3議席 |
| たち日本 | 3議席 |
| 新党改革 | 2議席 |
| 社民 | 2議席 |
| 無所属 | 3議席 |
| 諸派 | 1議席 |
自民党と公明党は連立しているので、公明党は除外、自民に近い立ち上がれ日本も除外するが、この選挙結果から公明党を見れば自民党を見限るのも一つの手ではある。なぜなら連立から離脱しキャスティングボードを握った方が、遥かに自分達の主張が通しやすくなるのだから。
過半数の組み合わせ
連立している国民新党と合わせて13議席を獲得できれば過半数になる。
122議席で過半数：民主党（106）+国民新党（3議席）=109議席
122-109=13議席
13議席以上の組み合わせ
みんな（11）+新党改革（2）=13
みんな（11）+社民（2）=13
みんな（11）+無所属（3）=14
みんな（11）+共産党（6）=17
共産（6）+社民（2）+新党改革（2）+無所属（3）=13
要するに、法案成立には、みんなの党の協力が必要、あるいは、少数議席の政党と無所属議員のほぼ全部をまとめると過半数になる。どちらにしても、法案成立にはみんなの党の発言力が大きくなる。各党とも、公務員制度改革には意見があまり違わないようなので、みんなの党主導で決まる可能性が高い。民主党は労組にあまり偏重すると、それよりも遥かに多い国民全体の信頼を失う事が分かったと思うので、公務員制度改革をきっちりやらないと次の選挙で負けるだろう。みんなの党の10議席は、遅々として改革を進める事が出来ない民主党に対する批判票と言える。
ねじれ国会で民主党が身動き取れなくなる構造は、郵政改革法案でみんなの党と国民新党の方針が違う事から生じる可能性がある。国民新党がいなくなると、社民党や無所属議員、共産党など、他の政党と話し合いをする必要が生じる。どちらにしても、民主党は、自分達の意見を通すよりも他の少数政党との対話を通じて法案を通す事になる。
民主党の郵政改革法案（国民新党と合意しているもの）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=212
みんなの党（3項目目に郵政の事が書いてある）
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01
３．「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める
鳩山内閣以前の郵政民営化の基本的骨格を維持する。鳩山内閣で成立した「株式売却凍結法」は廃止。菅内閣が早期成立を約束している「郵政再国営化法案」（株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大）には反対。
郵政民営化のメリットを国民に実感してもらうためにも、３００兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上に向けて作業を促進。
これが出てくると、かなり厳しくなる。真っ向から違うので、この問題が出てくると衆参同時選挙と言う事になるのかもしれない。民主党は早期の成立をのぞむとの話なので、かなり厳しい状況に陥るのではないかと思う。この点でも民主党は厳しい状況だ。この場合に民主党が取れる処置は、みんなの党以外のほぼ全ての議員の賛成を取り付ける事だが、これは不可能だと言える。新党改革が首を縦にふらないだろう。この時点でアウト、ある意味、詰みである。しかし、同時に衆参同時選挙で自民党が勝利するような事があると、政権交代ならぬ、政権後退となるかもしれない。政権交代一つも継続できない、改革できない国として世界から見られるだろう。シナリオとしては、民主票が崩れて、みんなの党に流れるか、その崩れた票によって自民党が漁夫の利を得るか、そのどちらかである。特に1人の候補者しか選べない小選挙区では、厳しいだろう。今回の選挙における直近の民意を分析すると自民党が漁夫の利を得る可能性が高い。つまり、民主とみんなが票を食い合って、結果として、蚊帳の外の自民が何もしないで勝利する。そして、政権交代は今回も短命で終わりましたと言う結論になる。つくづく、改革を出来ない忍耐の足りない国民だと思う。民主党も悪いのだがね。きちんと仕事をしていれば、こんなことにはならないのに、ちんたら仕事しているからダメなんだ。
別のシナリオとしては、みんなの党が主導して選挙制度改革でネット選挙解禁、小選挙区制度を廃止して比例代表のみにし、議員定数を半減させる。それを大義名分にして、公務員制度改革で歳出削減、国の事は国、地方の事は地方とする道州制に道筋を立てた後、衆議院選挙と言うのならば、筋は通る。もし、みんなの党がそれをせず、ただ党利党略の為に衆参同時選挙に持ち込むとすれば、恐らくみんなの党は民主党と票を食い合って得をするのは自民党となるだろう。そうなったら、みんなの党は少数政党にとどまることだろう。もし、みんなの党がこの国を背負う意思があるのならば、政治屋になったらダメだ国民の信頼を失う。ある程度、実績を出して国民の信を問うのが筋、その筋を守れないようであれば、国一つ、背負う資格はない。
今回の選挙の票の分析をすれば、みんなの党は2位か3位で当選している。よって1人しか選べない現在の小選挙区制度では、みんなの党は勝てない。もし、みんなの党が「みんな」を重視する党ならば、みんなの総意を生かす意味で死に票が発生する小選挙区制度を廃止し、比例代表のみにするのが筋と言える。そうすれば、みんなの党が実績を積み上げて人気を獲得すれば、それに比例して票も伸びる。それに加えてネット選挙を解禁すれば知名度も上げやすいし、若年層の票の掘り起こしにも繋がる。また、議員定数を半減させれば、少ない候補者でも過半数を狙える。みんなの党はまず、選挙制度改革から始めて、郵政改革法案では妥協し、そのかわり、公務員制度改革を徹底して無駄を省き、キャスティングボード（権力）を効率的に使って民衆の支持を獲得して、同時に国民の総意が反映しやすい選挙制度で戦うという極めてオーソドックスな事をきちんとやれば成功するだろうけど、それをやらなければ成功するかどうか分からない。みんなの党の渡辺代表が、このチャンスをどう生かすのか注視して行きたい。
