現在の日本の環境政策の問題点

1.原子力でCO2削減

1.長期的に見てウラン枯渇のリスクがある。
将来、世界の原発の規模は今の3倍以上になると見込まれる為、現在の可採年数が大幅に短縮されるのは確実。現実的に見てウランの可採年数は35年、ウラン価格高騰も視野に入れると2040年くらいに厳しい状況になる恐れがある。

2.高速増殖炉が2040年までに間に合うか分からない
ウランの現実的な可採年数が2040年程度で尽きる可能性があるのに対し、高速増殖炉がそれまでに完成する保証がない。計画は遅れ気味であり、完成するめども立っていない。

3.原子力業界はモラルが低く、信頼性が低い。
士気の低い組織の進歩発展は鈍い。官僚の天下りが横行しており、上部組織に専門家ではない人間が多数在籍している。また、そういった人間を受け入れる様な組織には、進歩発展は望めないばかりか、極めて危険ですらある。なぜなら、原子力発電所のトラブルが後を絶たないのは、この様な人材の登用によるモラルハザードが、その根っこにあると考えられるからだ。

まとめ
原子力産業は、官僚の利権となっており、またそれ故にモラルが低く、信頼性に欠け、進歩発展も鈍い。このようなモラルも低く、士気も低いものに日本の将来のエネルギーを任せる事はリスクが大きい。私は以下のシナリオを想定する。
このまま原子力を推進した結果どうなるかをシナリオに起こす。
2010年　日本は環境対策として原発をメインに推進する事にした。
2030年　ウラン価格が急騰し、コストが高くなりすぎて採算が合わなくなる。
2040年　ウランが尽きるが、しかし、高速増殖炉は完成していなかった。反面アメリカやドイツを始めとするEU、及び、中国は、自然エネルギーとバッテリ技術を進歩させる事で、この難局を乗り切っていた。
率直に言うと、この業界はモラルが低く無能だという事である。結果が出せない、己の失敗を隠そうとする。そういうのって、無能というのだよね。刈羽原発の事を見れば分かる通り、地震に対する対策にも不安が残る。そして、現実とは乖離した主張が目立つ事もリスク要因。ウランの可採年数の現実的な推定をするべきなのだけど、原発を利権としている経済産業省の役人は、70年と言ってはばからない。原子炉メーカーの受注が10年前に比べて3倍にふくれあがっているのにも関わらず、可採年数が変化する事を想定していない。もし、それを公にすれば、原発が使い続けられるのは2040年までとなり、そうなると新規の原発の開発は無駄だという事になる。今作って2020年に完成しても、20年しか使えない。それでは投資効率が悪い。高速増殖炉も遅れている。基本的にモラルの低さから生まれる士気の低さが、開発の遅れを招いていると推定される。その上、核開発というのは、難度が高い。マンハッタン計画をやっていた科学者が50年後には核融合が実現しているだろうと予測したけれども、実際は、核融合ですらない高速増殖炉の開発にも手間取る始末。これでは、どうも問題があり過ぎる。非常に難しい技術開発を士気の低い組織、しかも官僚に支配され、腐食した組織にまかせ、その上、それに日本のエネルギーを任せるなど、どう考えても出来ない。

原発がどんなものか知ってほしい
http://www.iam-t.jp/HIRAI/index.html#about

原子力関係の天下りの現状
http://www.iam-t.jp/HIRAI/page4.html

　
2.CCS（二酸化炭素地下貯留）は毒入りギョーザ

CCSは、地震を引き起こす可能性があり、新潟県中越地震は、もしかしたら長岡市にあるCCS実験施設が原因かもしれないと考えられている。震源地の近くにCCS実験施設があり、最近でも、この近くで地震が起きている。また、世界各国でも同様の事例が確認されており、地震が殆ど起きていなかった地域で実験した所、地震が起きたという事例や、CCSではないが、ダムを建設した結果、それでまで地震がなかった地域に地震が起こる様になったと言った事例が確認されている。何らかの形で地層に圧力をかけたり、水、二酸化炭素を注入すると地震が起こるという実例があるのにも関わらず、CCSは安全だと豪語する官僚どもは、腐敗し切っている。この分野の開発は大手企業なども参画しており、多数の利権が絡み合っているようである。だが、このCCSも基本的に二酸化炭素を捨てているだけで、根本的な問題の解決になっておらず、状況の先送りをしているに過ぎない。しかも貯留コストも安くはないそうで、要するに電力業界は既存の火力発電施設を廃棄したくないが為にこれをやりたいようだが、地震が起きてしまったら、どう責任を取るというのか？自然災害だと嘯いて逃げるつもりなのはハッキリと分かる。なぜなら危険な実例があるのにも関わらず、それでも安全だと言い切っているのだから。本来、国民の安全を第一と考えるとするならば、地震のリスクがある段階で、この計画は即、停止であるが、そういう亊よりも利権の方に目が向いている腐敗ぶりには呆れる。ましてや既に（新潟県中越地震）地震を起こしてしまったかもしれないのである。

中越沖地震は人災かもしれない1（5分53秒）
中越沖地震は人災かもしれない2（6分18秒）

経済産業省：ＣＯ2の地下貯留、09年春にも安全指針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081103AT3S3103902112008.html

　
まとめ
この二つの事例には共通点がある。二つとも官僚が絡んでいるという事だ。また、二つとも問題のある情報を無視し、安全だと言い切っている所にも共通点がある。世界の原子炉が爆発的な規模で増えているのに可採年数は70年と言ってしまっていたり、CCSでは地震が起こっている事例があるのに安全だと言い切っていたり、事実とは異なる情報に基づいて推進されており、非常に危険である。原子力では継続性に問題があるという事、CCSでは地震のリスクがある。私達は、これらの事実をふまえ、総選挙において、こういった政策を推進する官僚主導政治（自民党政治）を否定し、民主党政権にする事で、オバマが今日、排気ガス規制に調印した様に日本もチェンジするべきだと思う。