2014年
11月18日 午後7：00、安部首相、衆院解散をすると宣言
11月21日 衆院解散の予定
12月 2日 公示
12月14日 衆議院選挙
今回の選挙、もしかしたら、自民党が負けるかもしれないというシナリオがある。というのは、TPPによる農作物の関税撤廃によって、1000万票と言われる農協票が、自民から共産党に移動する可能性があるからだ。民主党は、TPP推進派のみんなの党と合併すると宣言したので、この結果、農協が民主党を推薦することはなくなり、TPP脱退に必要な過半数がとれる政党は、共産党しかなくなった。共産党を中心にTPPに反対している生活、社民の連立政権ができて過半数がとれるかどうかが農協としては、目標となる。では、前回の選挙の得票数と、組織票の動きを勘案して、想定してみる。
資料：過去の国政選挙の得票数
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130722-21684.php
２０１０年参院選 ２０１３年参院選 ２０１４年衆院選（予測）
有権者 １億０４０３万人 １億０４７８万人
自民党 １４０２万９１３５票 １８４６万０４０４票 １０００万票
公明党 ７６３万９４３３票 ７５６万８０８０票 ７３０万票
民主党 １８４５万０１３９票 ７１３万４２１５票 ５５０万票
維新 ６３５万５２９９票 ５００万票
共産党 ３５６万３５５７票 ５１５万４０５５票 １４００万票（農協票）
みんな ７９４万３６４９票 ４７５万５１６０票 民主と合併
社民 ２２４万２７３５票 １２５万５２３５票 ３２０万票
生活 ９４万３８３６票 ７００万票
新党大地 ５２万３１４６票 ４５万票
みどりの風 ４３万０６７３票 ２０万票
緑の党 ４５万７８６２票 ２０万票
幸福 ２２万９０２５票 １９万１６４３票 １８万票
棄権者数 ４５５７万５７０４人 ５１５５万１０３６人
自民党は農協票で７００万票くらい失うと想定している。集団的自衛権の問題もあるので、さらに１００万票くらい他の政党に流れると予想し、第二党に転落する可能性がある。公明党は、平和の党という事であったが好戦的な安倍政権に迎合してしまったため、票が少なくなると考えられるが宗教票は硬いので減り方は緩やかとして７３０万票と予想した。民主党は前回の参院選から大幅ダウン（-６０％）している上にTPPを推進するみんなの党と合併したため、農協の票は得られず、同時にみんなの渡辺代表の求心力低下を勘案すると、合わさっても５５０万票程度になるのではないかと予想した。維新は共同代表の仲違いを嫌気して、前回よりも下がり５００万票程度と予想した。共産党は、農協票で７００万、集団的自衛権などの問題で２００万票位、積み増されて、９００万票増えて１４００万票になると予想し、第一党になると予想した。農協を切り捨てた自民の自爆を想定している。投票率が上がって共産党の票が伸びれば、１５００万票位までいって、単独過半数の可能性も考えられる。社民党は、辺野古など一貫して、反戦の政策を貫いてきたので、前々回よりも積み増されて３００万票獲得すると予想した。生活の党は、民主党にも共産党にも入れづらい人が集約すると想定し大幅に増えて７００万票位いくのではないかとしている。
投票率は、マスコミの安倍政権への迎合度合いから見て、扱いが弱いと見て、若干減る傾向にあるが、消費税増税の是非や集団的自衛権の問題などを勘案すると、前回と同様の51％（５３００万人）程度が選挙に行くと想定した。
自分の投票戦略で言うと、消費税増税を止めるためには、農協票と一体となった共産党に票を集中させるのが得策であり、それと小選挙区制度が組み合わされば、共産党の単独過半数か、生活、社民との連立政権により、消費税増税は廃止され、TPPは脱退、集団的自衛権は憲法上、許されないとなり、特定秘密保護法は廃止となると考える。つまり、農協票が入る共産党に票を集中させることで、この状況を打破できる可能性があるという事だ。
今回の選挙、農協票がどれだけ、共産党に行くかで決まると思う。票が集中するほど当選率が上がるので、今回は、共産党に票を集約する事で、２００議席程度を共産党にとらせて、生活、社民と合わせて過半数の２３３２３８議席を獲得できれば、なんとかこの状況をクリアできる。もちろん投票率の低い若者が、彼等の立場に立った集団的自衛権反対、TPP反対を掲げる共産、生活、社民に入れれば、さらに、勝利の可能性は強固なものとなる。
