最近、いまいちわからないのがアメリカのご機嫌を取るためにTPPに入るという論調だ。TPPで失われる主権は、国の生命線であり、それは、国民の権利の生命線である。故にその国民の重要な共有財産をたかが他国のご機嫌を取るために譲り渡すなんて言うのは、全く馬鹿げた主張である。鳩山首相がアメリカに逆らった時、アメリカがやったことは、日本の自分たちの配下のメディアを使って集中放火的に24時間ぶっ通しで数ヶ月間、報道攻撃を仕掛けたが、3.11以後の私達は違う。既に意識の高い人の間では、マスコミはもはや信頼されていない。だから、いくら、そう言う報道をしても、鳩山首相の時の普天間報道の時のようにはいかない。もし、そういうことがあったとしたら、意識の高い人はツィッターやネットを使って、応戦する。だから批判一色にはもうできない。
日本の政治腐敗の温床は、こういう他国の機嫌程度のものを、御用メディアが、さも、大層なことのように思わせ、国民に妥協させることにある。別に我が国は主権国家なのだから、内政干渉だと一言いえば済むことなのだ。大体、マレーシアのマハティール首相の時は、よくアメリカの方針に逆らっていた。気骨のある指導者は、アメリカが相手であろうと、何だろうと、自分の国の主張を通した。それでアメリカが何をしたか、何もしていない。なぜならば、他国の主権の範囲内の行為をアメリカが否定したら、すべての国にとって、アメリカは脅威となる。そして、あらゆる国際舞台で、アメリカは有形無形の形で、孤立するだろう。だから、アメリカは、何もしない。なぜなら、したら自分が困るからだ。彼らができることは、せいぜい、その国の報道機関を動かしたり、国際舞台で自分の息のかかった国連など組織で、嫌がらせをするくらいだ。主権を守る為ならば、その程度の嫌がらせくらい耐えられなくてどうすると言いたいのだ。円ドルレートも動くかもしれない、でも、そうなったら自国通貨を刷ればいい。オプションはあるのだから、きちんと対応すればいいだけだ。
