本日、午後10:00、TPPに反対する同時ツィートデモを開催します。TPPは、その国の主権をISD条項によって投資家に売り渡す。民主主義を無視した条約です。自由貿易協定といいいますが、内容は全く正反対で、一般の人達にとっては、主権という自由を外資に奪われるのですから、不自由以外の何物でもありません。ある意味、TPPは外資にとっての自由であって、私達の自由ではありません。本来、このような重要な協定に対し、マスコミが報道するべきなのですが、彼等は農業問題だと報道している。ですが実際は、アメリカでリークされたTPP草案の内容によると、そのような内容でないことは明らかです。
- 米国でリークされたTPP草案(15分20秒)
- http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8
- 書き出し記事:アメリカ本国ですら批判されるTPP
- TPPの問題点 Ver3.0.pdf(2ページ)
- http://t.co/t4SHPoY5
- 画像をクリックすると拡大して読めます。
北米自由貿易(NAFTA)でアメリカ国民も苦しんでいます。米韓FTAで韓国も苦しんでいます。
北米三大労働団体、TPPに対し共同声明を発表(2012.7.11)
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20121201/1354330621
このような現状では、TPPのようなものは自由貿易ではなく、資本帝国主義と言ったほうが適切です。資本家がまるで皇帝のように鎮座する。それが昨今言われている自由貿易協定の正体です。同じような苦しみを日本国民に味あわせないようにするためには、その事実を皆に知らせないといけません。しかし、原発問題で1万人以上の人々が首相官邸前に集まっても、日本の報道機関は報道しなかったように、この国の記者クラブメディアは、国民ではなく、何か別の方を向いて報道しているようです。
- 2012.6.15 大飯原発再稼働反対デモ 参加者数11000人
- この官邸前の大群衆をメディアは無視した...(無視=なかったことにしようとした)
つまり、この国のマスコミ(全国紙と、その系列のテレビ局)は、日本国民にとって重要なことを報道しないことが有るのです。実際、日経新聞などではTPPについて批判的な記事を書こうとすると、記者が左遷されるそうです。おそらく、他のTPPを推進している新聞社も同様の状態にあるものと思われます。実際、地方紙では軒並みTPPは反対だそうです。ですので、地方の意見は、TPP反対が多数派で、全国紙の多い都市圏は、TPP推進となっているのが現状です。
- 都市部と地方のTPPに対する論調の違いに驚くという記者
- http://www.youtube.com/watch?v=cbWWyf_JxKI
このように都市圏のマスコミが報道しない以上、市民自らで真実を国民に知らしめなければいけないということで、同時ツイートによる「ツィッターデモ」を企画いたしました。2013年2月16日、今日の午後10:00、TPP反対の同時ツィートによるデモを行います。皆様ふるってご参加お願い致します。(皆様の自由と尊厳のために)
反TPPツイッターデモのおしらせ
名称:反TPPツイッターデモ
日時:毎週土曜日 午後10:00(今週は2月16日)
行動:TPP反対の内容で同時ツイート
詳細:http://bit.ly/Yqy6Jz(このページ)
素材:http://bit.ly/YqykR1(キャッチコピー、PDF、動画)
ハッシュタグ:#TPP