2013年2月18日（昨日）の国会答弁（35分目に飛ぶようにリンクを調整してある）
http://www.youtube.com/watch?v=gKUh4yL_eEs&feature=youtu.be&t=35m
動画の３５分目から、TPPの議論に入る。その中で安倍首相は、西田昌司 自民党議員の質問に対し安倍首相の答弁
「聖域なき関税撤廃を前提とする以上、交渉には参加しない...国益を守ることができるかどうかという観点から判断しなければならない、このように思っております」
「国益を守るという観点から6条件、ということについてですね。守るべきだという提言をいただいております。それに則って政府は判断していく考えであります」
んで、その6条件が以下のもの
農業協同組合新聞の記事から引用 2013 2.15
http://www.jacom.or.jp/news/2013/02/news130215-19810.php
自民党のTPP交渉参加6条件
①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
→TPPそのものを否定
②自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
→米国の数値目標を突っぱねる
③国民皆保険制度を守る。
→ISD条項を否定しないと不可能
④食の安全安心の基準を守る。
→モンサント入ってこれません
⑤国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない。
→ISD条項を完全否定
⑥政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。
→政府調達、金融サービスの分野でTPPの例外を儲ける必要（もちろん不可能）
内容を一言でいうと、TPPの完全否定である。この条件が満たされたTPPなど存在し得ないというのが、この6条件の内容だ。故に安倍首相が、この6条件に則って政府（内閣）は判断していくということを昨日いったのだから、それに従って行動すると考えられる。なぜ、安倍首相がTPP反対なのかといえば、党内の過半数の議員が既にTPP反対派だからである。
「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」会員名簿（2013.1.23時点で209人）
http://www.jacom.or.jp/column/cat174/cat174130124-19508.php
2013年2月18日現在は236人になっている。これは自民党議員377人の過半数である
しかし、マスコミの中には、おかしな報道をするものがいる。
日経BP：安倍首相、TPP交渉参加決断へ（2013.2.18）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130214/243733/?rt=nocnt
この記事は、安倍首相は6条件に則って判断するという国会答弁を行った当日の記事である。聞くところによると日経は、TPPに批判的な記事を書くと記者が他の部署に飛ばされるそうなので、このような記事が出てきてもおかしくない。ちなみに日経新聞のビルは経団連とつながっている。いわば、経団連の御用聞きのような新聞社であり、その新聞社がいうことは、経団連の意思にそっている。恐らく、安倍首相のこの国会答弁に慌てた編集デスクが、慌てて、こういう飛ばし記事を書いたと考えられる。首相そのものがTPPに反対するといったような答弁をそのまま報道したら、あの会社では飛ばされてしまうので、全く逆の内容の記事を書いたものと考えられる。しかし、最近のマスコミは酷い、ここまで落ちたかといえるほど、堕落している。もう日経をとっている人は、東京新聞にでも変えたほうがいいと思う。
東京新聞定期購読お申込みページ
http://tokyoshimbun.jp/
