SKY NOTE

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子供を生めない格差社会で「子供を生め」という矛盾

子供を作れないような酷い社会(経済格差の大きい社会)を作って、その上で「子供を生め」と主張する古い世代の自分勝手な主張、言っていることとやっていることが完全に論理矛盾している。そんな上の世代の自分勝手さをマンガで分かりやすく説明しているのものがあったので紹介する。

https://twitter.com/yugamico/status/529494102589468672

少子化を加速させる世間のダブルバインド漫画。少子化対策と言うなら、育休産休有給を整えて、男性も女性も休みやすく長時間労働をさせない環境にして欲しい。

このツィート、11月4日から、たった6日間で、リツィート50675件、お気に入り28103件である。どれだけ多くの人が、このことに矛盾を感じているかよく分かる。

その殆どが正規雇用である彼らの世代には、現状が見えていない。自分たちがそうだったから、下の世代も出来るだろうと酷い勘違いしている。彼らの世代は、殆どが正規雇用で雇われ、日本経済が上向きだった頃であり、将来に対してもある程度展望があったが、今の日本は違う。非正規による低収入、長時間労働、その格差と将来の展望のなさを理解しないで、「子供を生め」というのはあまりにも理不尽、相手の立場をよく見ていない言質であり、40代の自分から見ても、恥ずかしい主張である。それは大の大人の主張かと思ってしまうくらい、あまりにも状況が見えていない情けない主張である。ここで恥ずかしいと思う事ができないのは、非常に情けないし恥ずかしい。それに非正規の大半は女性従業員である。つまり、女性で低収入、長時間労働、男の方も非正規が多い、これでどうやって結婚して子供を産めというのか?

正直、ここまで状況を悪化させてしまったのは、私達世代の問題であり、客観的に言って、自己責任を論じるのであれば、私達こそ、反省せねばならない。非正規によって可処分所得が低い状態から鑑みるに、この状態は、産めと言われても産めない状況である。(可処分所得とは、所得から生活費を引いた自由に使えるお金の事である)

正規雇用で雇われた人たち(古い世代)は、平均で年間260万円ほど自由に使えるのに対し、非正規雇用だと、たった80万円と正規雇用に比べて1/3以下と、自由に使えるお金がない。その上に長時間労働を強いていては、そもそも出会う時間も、遊ぶお金もないのに、どうして、子供を産めるような状況が生まれるというのか、その前段階で、ダメじゃないか、正規雇用の古い世代が、自分たちの給与を下げてでも非正規を減らせとか、大企業の内部留保(10兆円)や、株主への配当金(14兆円)を減らして給与にしろとか、社会に対して政治的に圧力をかけているのならばまだしも、何もしていないで、何が「子供を産め」などと恥ずかしげもなく言えるのか?やるべきことをやっていないのは、私達ではないのか?

義務を果たさない主張はあまりにも空虚である。若い世代に子供を産めという人は、その産めなくしている政治状況や経済状況を改善してから、言えばいい。それができないうちは、偉そうに言わないことが、大人としてあるべき姿ではないかと私は思う。

女性がデモに出ていた。フランス革命の時も女性が怒ったという。古今東西、女性は忍耐強い、その女性が怒るという状況が、どういうことなのか、推して知るべしといえよう。

2014.11.08「第59回はたらく女性の中央集会」〜はたらく女性のパレード【2/3】

「女性の活躍いうのなら、生涯派遣はすぐやめて」
「女性の活躍いうのなら、労働時間を短縮を」
「女性の活躍いうのなら、最低賃金あげなさい」
「女性の活躍いうのなら、保育所たくさん作ってよ」
「戦争する国づくり、絶対反対すぐやめて」
集団的自衛権行使、絶対反対9条まもろう」
「国民の知る権利を奪う秘密保護法なくさせよう」

安倍政権の言っていることとやっていることがまるで違うことが、この言葉でわかる。

子供を育てながら働けというのならば、保育所を作るべきだし、長時間労働は規制するべき、子供を産めというのならば、非正規の規制を強化して正規雇用にして給与を上げるべき。そうやってお金と時間、働きながら子供を育てられる施設の充実があってこそ、子供が育てられる。その環境整備と真逆の非正規を増やして給与を下げ、残業代ゼロとか長時間労働を増やして、保育所も満足に作らない。子供を育てにくくして、子供を産めという、この極端な矛盾、それが安倍政権、まさにアベコベ政権である。このとんでもないバカを政権に登らせたことを私達は恥じなくはていけない。
 
そうであっても、カネがないから仕方がないと思う人もいると思うが、子供を育てろというのならば、富裕層や大企業にばかりいい顔しないで、内部留保(10兆円:累積280兆円)や配当金(14兆円:2012年)に課税するなどとして、その免税条件として政府の指定した率の給料アップを認めさせるなど、金はあるところにはあるので、ないと思って、諦めるべきではない。そうやって諦めるのは富裕層の思う壺だ。女性に子供を産めという人は、こういうところを政府に要求するべきだ。