福島県、子どもの甲状腺検査がん・がん疑い１０３人とその対策について

福島県が行っている18歳以下の子供の甲状腺検査で子供30万人の内、103人が「ガンの疑い」と診断された。

　子どもの甲状腺検査がん・がん疑い１０３人　2014.8.24
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140824/k10014043831000.html

放射性ヨウ素が甲状腺に貯まると、がんを引き起こす恐れがある。そのため、福島県は、事故当時18才以下だった全ての子供に甲状腺の検査をしているという。

福島県の18歳以下の子供30万人（29万5511人：全体の受診率80.2%）の内
・ガンおよびガンの疑い（103人）
　・ガンと診断：57人
　・ガンの疑い：46人

より詳細な公開資料があったので、そこから計算すると...

　PDF：県民健康調査「甲状腺検査」の実施状況について
　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/65174.pdf

これで、10万人あたり30人がガン及びガンの疑いとなります。この数値がどれだけ高いか、それは、子供の甲状腺ガンは珍しく100万人に1人と言われていたことから分かります。つまり、今回の検査では、ガン及び、ガンの疑いが30万人中103人とのことなので、2869人に1人という事になります。通常の348倍の甲状腺がん発生率なのです。

子供の甲状腺がんは珍しく100万人に1人と言われている
・ガンおよびガンの疑い（103人：2869人に1人　通常の348倍）
　・ガンと診断：57人（57人：5184人に1人　通常の193倍）
　・ガンの疑い：46人（46人：6424人に1人　通常の156倍）

問題は、通常の300倍という異常に高い数値を検査を担当した医師が高い精度で検査したから多く見つかったので、原発事故の影響とは考えにくいと述べていることです。

福島県立医科大学の鈴木眞一医師

「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ、原発事故による被ばくの影響とは考えにくい。年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」

高い精度で検査しているからガンが多く発見されたのだといっていますが、その説明で30％とか50％増しなら分かるのだが、それが通常の348倍もの数値というのは、いくらなんでも高すぎる。

というのは、上記のPDFのページを開くと分かるのだが

　2011〜2013年度合計の子供のガン
　・悪性ないし悪性疑い 90人
　　(手術51人:良性結節1人、乳頭癌49人、低分化癌疑い1人)
　　・男女比　　：男32人:女58人
　　・平均年齢　：震災当時（14.7±2.7歳　6-18 歳)
　　・平均腫瘍径：14.2±7.4 mm(5.1-40.5 mm)

既に子供の90人が悪性、ないし、悪性疑いとなっている。悪性腫瘍はガンが転移する種類のもの、それでも甲状腺がんは進行が遅いものが多いので、子供の内に気づかない可能性もある。しかしながら、既に手術が51人もいるということは、高すぎる数値と言わざる負えない。本来であれば、一人いるかいないかの可能性に90人は多すぎる。

　甲状腺がん（全甲状腺癌の70〜80％は乳頭癌と言われている）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E7%99%8C

　伊藤病院：甲状腺の病気について
　http://www.ito-hospital.jp/02_thyroid_disease/02_7_3treatment_nodle.html

甲状腺がんについて
【引用】

■良性腫瘍の治療
腺腫などの良性の腫瘍であることがはっきりすれば、そのまま放置しても生活の支障となることはありません。また、甲状腺ホルモン薬を服用していると、だんだんしこりが小さくなることもあるので、それでしばらく様子をみることもします。（一部抜粋）

■悪性腫瘍の治療
がんの場合は、いうまでもなく手術が基本です。
甲状腺のがんは進行が遅いため、たいていはリンパ節に転移したがんも含めてきれいにとることができます。くびの手術ということで、大変な手術ではないかと考える人もいますが、基本的には、むねやおなかの手術と変わりません。ただし、頚部は神経や血管が集中しており、甲状腺自体も血流が多い臓器であるため、慣れた医師が注意して手術を行なうことが必要です。術後には、甲状腺ホルモン薬を服用し再発を予防することがあります。（一部抜粋）

既に51人も悪性腫瘍と診断され手術されているのに「非常に高い数値だ。原発事故由来のものとみられる」と言わず「精度の高い検査だったから多く見つかり、原発事故由来でない」というのは無理がある。もっと問題なのは、そういう事実と乖離した主張をNHKで、何の問題もなく報道するという事自体が不気味だ。この報道は、戦時中、戦争に負けているのに「勝った勝った」と事実とは真逆の報道していた当時のラジオ報道を彷彿とさせる。歴史は繰り返すということなのだろうか。報道や医療従事者含めて、極めて異常な事態と言わざる負えない。

もっと問題なのは、これからガンが発症する可能性がある嚢胞や結節をもっている子どもたちの数である。

結節
　5.1mm以上：2051人
　5.0mm以上：1578人

のう胞
　20.1mm以上：12人
　20.0mm以下：13万7077人

二次検査対象者
　2069人

ことここに至っては、この子供の癌の問題の原因は原発事故であることは明白であり、政府は、できるだけ早く子どもたちを、そして、その親達を汚染地域から移住させる事が必要であると考える。安倍政権は通貨発行による60兆円もの金の大半を株に使った。株に使うよりも福島の子どもたちに使うべきだ。国策による原発によって起きた問題であるのだから、国は責任を取る義務がある。安倍政権は医療従事者やNHKに嘘を言わせて、責任逃れをするのではなく、現実的な対応をするべきだ。

政府は、移住や予防対策など、潜在的ながんの発症患者を減らす努力を全くと言っていいほどしていない。しているのは検査だけ。まるで福島の子どもたちはモルモットのようです。

以下の記事は、2014年3月31日の少し前の福島県の小児甲状腺がんの地域別患者数と色別発病率、赤や黄色が発病率が高く、青や緑が発病率が低い。

　【緊急特集】最新の福島県小児甲状腺がん患者数×山下俊一の原罪
　http://www.sting-wl.com/fukushima-children1.html
　福島県小児甲状腺がん及び疑い合計89人（2014年3月31日現在）
　
　地図の右側の真ん中にある×が福島第一原発です。
■…1人〜999人に1人が発病
■…1000人〜1999人に1人が発病
■…2000人〜2999人に1人が発病
■…3000人〜3999人に1人が発病
■…4000人〜5999人に1人が発病

【引用】

チェルノブイリ原発事故後も、日本の小児甲状腺がん患者数は100万人中0人〜3人で安定しています。これに対してベラルーシは0-14歳は原発事故後4年後から100万人中12人、15-18歳は原発事故後5年後から100万人中14人となり、そのまま爆発的な上昇を続けています。

100万人あたりの子供の甲状腺がん患者数（上記リンクから一部抜粋）
　　　　日本　　ベラルーシ
1986年　０人　　　　３人
1987年　０人　　　　９人
1988年　１人　　　　６人
1989年　１人　　　　４人
1990年　２人　　　１８人　
1991年　２人　　　３７人
1992年　３人　　　３９人
1993年　２人　　　６３人
1994年　２人　　　６７人

　　　　福島県（１００万人あたりの比率人数）
2011年　３３３人
2012年　３８３人
2013年　１８６人

対策

福島県の現状は、過去の日本の小児甲状腺がんの発病率とはケタ違い発病率であることが分かる。そして、それはチェルノブイリ原発事故後のベラルーシの状況によく似ている。チェルノブイリでも事故後に小児甲状腺がんが増えている。このことから、原発事故とがんの発症には統計的相関関係があることがわかり、放射能が原因であることは明白である。よって、政府がやるべきことは、放射能の影響のある地域から、国民を避難させること、がんの発症の予防に努めるべきである。チェルノブイリでは、年間1.2msv以上を放射線管理区域、5.9msv以上だと、希望すれば政府の補助で移住できる。17.6msv以上で強制移住となっている。日本も20msvは倍賞対象だが、それ以下では、殆ど賠償されないという状況である。

- 避難指示解除をめぐる情勢 2013.7.31
- 資料PDF http://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/130731_3.pdf

空間線量　2011年9月11日をベースにリスクが生じる領域を色分けしてみた。
- 単位　1msv=1000μsv
- 1年　8760時間（24時間×365日）
- 毎時μsvを年換算するには8760倍して計算
- 毎時0.1μsv=年0.876msv（リスクが生じるとされる1msvに最も近い数値）
- 毎時0.5μsv=年4.380msv（危険だとされている5msvに最も近い数値）

これらの地域で年間5msv以上を賠償対象とし、一人あたり1000万円の移住費を政府は支払うべきである。面積から見て70〜100万人はいるとみられ、倍賞総額は7兆円〜10兆円であるが、通貨発行で株に60兆近くも払えるのだから、その程度の額は出せるはずである。また、1msv以上の世帯には、被曝リスクを低減するとされている水素水生成器（1台5万円程度）を無償で配布するべきである。水素水は、NASAで真面目に宇宙飛行士の被曝対策に検討されているものであり、エセ科学の類ではない。その被曝リスク低減メカニズムは、放射線が体内の水にあたるとOHラジカルという活性酸素が生まれ、それが、あらゆる体の細胞組織とひっついて酸化させ、がん化させてしまう。