昨日、テレビを見ていたら、ローマの番組があって、最初にローマン・コンクリートの紹介があり、そこから、ローマの代表的な政治・経済政策を見ていくと、現代にも通じるところがあると感じた。特に「パンとサーカス」で、ローマでは、パンが無料で配られ、娯楽で市民の政治に対する不満から目をそらさせる。そうすることで、ローマは統治されていた。つまり、食わせて楽しませておけば、民衆は文句を言わないというわけだ。
今のテレビがサーカスに相当するわけだが、そのテレビが面白くなくなっているのであるが、そのかわりにインターネットが娯楽を担当し、人々の不満を抑制しているところがある。よって、インターネットを規制することは、政権にとっては、不満を自らに向ける自殺行為である。パンに該当する政策がアベノミクスと言われるが、60兆もの金が株に投資されているのだが、実体経済は全く好転してない。それが、この政策が無意味な証拠である。
60兆円という金があれば、日本の260万人と言われる失業者や2000万人と言われる非正規雇用者を全員、正規雇用者として雇用できる額である。
失業者 260万人×400万円＝10.4兆円
非正規 平均年収：260万円×2000万人 260万円→400万円（必要額140万円）
非正規→正規雇用：140万円×2000万＝28兆円
合計 38.4兆円
60兆円と言わず、40兆円以下で、全ての失業者と非正規雇用者を正社員で雇用できる額である。しかしながら、それらが株式市場というドブに突っ込まれているため、まったく実体経済において機能しない結果になっている。つまり、アベノミクスは庶民にとってパンではない。専ら富裕層のためのパン（株価上昇、配当金）でしかない。金のある人にしか与えられない非常に贅沢なパンといえる。
パンもないし、サーカスもつまらないとくれば、市民の不満が募って反乱であるが、それがいつなのかわからない。なぜかというと、日本人は我慢強く、かなりのことがないと怒らない。食えないとか、餓死するとか、そういうレベルの苦難が来ないと国が傾くような大規模な反乱は起こさない。よって、日本の支配者は、多少は食える程度に庶民の経済水準を保っておけばいいことになる。
明治時代において、改革が進んだのは、それは庶民による民主革命ではなく、武士階級という指導者階級が自ら革命を行った点にある。他国で言えば、王族とその家来たちが自ら改革を行ったわけで市民自らが改革を行ったのではない。ただ、西郷隆盛などは、禄47石余（一石は大人一人が一年に食べる米の量）と、殆ど士族と言っても名ばかりで百姓とあんまり変わらない貧乏な家に生まれ、そういう民衆と同じレベルの経済水準しかない下級武士が革命を主導したという点を考えれば、それ自体、民衆革命と言っても良いのかもしれない。
明治時代の改革は、外敵の侵入に対する危機感からであった。黒船という自分たちより圧倒的に優れた技術水準、軍事力を持つ国が、隣国の大国、中国を支配しているというのは、小国の民である日本人にとっては衝撃であった。その衝撃故に自分たちを守ろうと、改革が進んだ。しかしながら、現在の日本において、戦争の主体が武力ではなく、経済となった今、昔のように危機が見えにくくなっている。
また、士族階級も消滅し、あるのは、庶民階級のみ、それも何十年も平和を謳歌し、危機感というものを忘れてしまった民衆は、危機を感知する能力が乏しく、いつもどおり平穏に生きられると思っている。しかしながら、外国の情勢を少しでも知っている人間は、そうは思わない。経済を支配された国が、奴隷のように働かされ、生かさず、殺さず、管理されていることを知っているからだ。
そこからすると、まだ日本の状態は海外よりもマシであり、危機感が乏しいのも分からなくはないが、経済的に支配された後で、それを振り払うのに必要な労力や犠牲を考えると、今のうちに、それらを排除し、グローバル経済とは一線を画す独立経済を樹立したほうが、遥かにマシだと思う。それは、まるで、人が苦労しているのに、自分だけ高い所で、眺めている猫のようなものである。私は猫と性格が似ているので、そういう独立戦略のほうがいいと思うのだ。皆で一緒が好きな犬にはわからないだろうが...
このままだと、皆で一緒に経済奴隷（非正規労働、残業代ゼロ：経済の犬）になる。そして、医療費が上がって、高い薬や医療費で搾取される。（TPPによる知的財産権の強化）さらに税金（消費税）は高くなり、それが企業に還付（輸出戻し金：輸出額×消費税率8％）され、それが企業の利益となり配当金になって富裕層や外資に渡る。そして、企業に広告料という形で買収されたマスコミは御用報道を繰り返し、民衆を欺く。その結果、真実を知らされない人々は、不況に苦しみながらも、経済を悪化させる政策を、経済を良くする政策だと信じこまされ、それに協力する。協力する度に経済が悪くなるが、その失策の責任を、外需13％程度しかないのに国際競争力の低下や燃料費高騰などにすり替えられ、配当金や内部留保の額は、上がっていく、その不公正な行いが全く報道されない。ソッチのほうが額が大きいのにも関わらずだ。
富裕層の利権（総額24兆円：2012年）
配当金 ：14兆円（2012年）
内部留保：10兆円（2012年）
国際競争力、燃料コスト（総額15.8兆円）
日本の貿易赤字：13兆円
燃料費 ：2.8兆円（2000億kWh×14円 500億kWhは節電した）
数字を見てれば明らかに不公正だ。だが、マスコミは報道しない。つまり、そういうことなのである。私達は彼等に裏切られている。富裕層ばかりを優遇するマスコミと、その相関関係を記したもの
この構造が、現在の日本の現状である。支配層（企業の背後にいる株主）は、皆さんの給与を削って利益とし、その利益を、マスコミ、官僚、政治家にバラマキ、その結果、配当金や内部留保（将来的な配当金）という形で、株主に献上する。つまり、株主のためにマスコミも政治も行政も動いているのである。特に小泉改革の時に株主の権限が強化され、そうなった。だから、小泉は信じてはいけないし、奴が自然エネルギーと言っているのも、国内の自然エネルギー利権を外資に譲り渡すためである。通常、国内のエネルギー産業は、戦略物資なため、外資に委ねるということはあり得ないのだが、日本は自然エネルギーについて外資の参入を許してしまっている。技術力のない国が、技術のある国の支援を受けるのならばまだしも、技術のある日本が、外国資本に国の機関産業であるエネルギー事業の参入を許すなんてあってはならないのである。それを小泉はやろうとしている。
人々が自然エネルギーはクリーンで安全なエネルギーと思う気持ちを利用して、外資に国のエネルギー安全保障や利益を譲り渡す。自然エネルギーは素晴らしくても、彼のやり方は素晴らしくはない。むしろ軽蔑すべき行為である。素晴らしい物の影に隠れて最低のことをするのが彼のやり方である。エネルギーを消費する度に、外国にお金が逃げていくようでは、国の経済は立ち行かない。エネルギーが外資に抑えられているということは、国の安全保障にも係る危険な状況である。
つまり、パンでもない、サーカスでもない日本の状況は、最悪なのだが、多くの人々は、その事実に目を背けているか知らない。この状態が続けば、日本という国が形だけで、中身は、空っぽという事になりかねない。その中で、人々は奴隷のように働かされ、そして、その利益は株主に渡り、富裕層が肥え太っていく、さらに、そういう不公平な状況を国際競争力のせいにして、市民自身の努力不足と責任転嫁するマスコミ、それを信じ一生懸麺努力し、同時に搾取され、貧困にあえぐ市民...そう考えると、あまりにも腹が立って、どうしたものかと頭をひねるが、いいアイディアが思いつかない。なぜなら、伝えても、伝わらないからである。それは、まるで壁に対して話をしているようなもので、全く、手応えがないのである。まるで、新興宗教の信徒に改宗を迫るような気分になるほどだ。
「テレビが言ったから教」
- 何事も、テレビが言ったことが正しいのであり、それ以外はデマであるという教義に基づいて、あらゆる事実をテレビを中心に考える宗教のこと、彼らは家に帰ると数時間、テレビ様のお告げを聞いて、その有り難いお言葉を拝借し、信じることを教義とする。日本国民の70％がこの宗教の信徒であり、政治的影響力は絶大である。
- ちなみに私は、3.11以前はテレビ教のNHK派に属していたが、3.11以後の原発報道、特にSPEEDIの極めて重要な情報を知りながらお伝えにならなかったNHK様を見て、そのお言葉に失望し「自分で考える教」に改宗することになった。
- 私は、信心が浅いテレビ教徒であったが、あの生真面目なNHK様が人々に害を及ぼすお言葉をお言いになるとは、思っておりませんでした。そこまで、酷い方であるとは思っておらなかったのです。だが、SPEEDIを知っていてお伝えにならなかったことを見て、この方は信じるに値しないと、確信するに至りました。特にミリシーベルト級の被曝実態を知りながら、お伝えにななかった事には、失望を禁じえません。もはや、あなたは神ではなく、悪魔です。悪魔を信じることは出来ません。最近の籾井教祖様などは、最低です。
