自民党（TPP推進政党）を選ぶとどうなるか？

明日は選挙なのですが、自民党を選ぶとどうなるか、もっと言うとTPP推進政党（自民、公明、民主、みんな、維新）の選択でどうなるか、海外の事例や過去の実例から説明したいと思います。

1.失業が増える

これは主に2つの理由から考えられるのです。それはTPP参加による移民の自由化と、解雇規制の緩和によるところが大きいです。

移民による失業→治安の悪化
まず、移民ですが、北米自由貿易協定では、移民を受け入れたためにアメリカでは失業者が増え、アメリカの労働組合が声明を出し「TPPは問題だ」と言っています。海外の安い労働者が入ってくることにより、自国民の労働が奪われてしまうからです。しかも、移民が問題なのは、一度移民を受け入れてしまうと、その決定を取り消せない事になるのです。一度入国規制を緩和し、日本に移民し、定住している外国人に対し「今日から移民はなしにしたから本国に帰って」と言っても帰らせることはほぼ不可能なくらいの規模（数百万人）になってしまうのです。つまり、社会に慢性的に失業者が溢れかえることになり、治安が悪化します。なぜ、このように問題のある移民を経団連を中心とする財界が推し進めているかというと、企業の経営者は、人権費を下げたいからです。中国人などは月給10万程度でも喜んで働いてくれるそうです。本国に帰れば大金ですから。自民党（TPP推進政党）の政策は、自国民ではなく外国人の利益となったり、経営者の利益になることですので、一般庶民が自民党に票を入れる道理はないです
問題は日本社会が移民によって慢性的かつ大規模な失業者を抱え込むことで治安維持や社会保障コストが増大し、国の財政が傾き、財政難から、医療や年金など、あらゆる社会保障サービスが形骸化していくことです。特に経団連などは1000万人、移民を受け入れると言っていますから、現在でも失業者が260万人いるのに1000万人も移民を受け入れたら、結果として合計1260万人の失業者が溢れかえり、失業率は20％を超えます。最近は非正規が2000万人を超えましたね。

現在の雇用状況
正規　：3100万人
非正規：2042万人
失業者：260万人
合計　：5400万人

移民を1000万人受け入れた場合
正規　：2000万人
非正規：2242万人（韓国の非正規率55％を参考）
移民　：1000万人（月10万円の低賃金労働者）
失業者：1260万人（失業率23.3％：移民含まず）
合計　：6400万人

日本は2012年の段階で4.7％、つまり、移民を受け入れることで失業率が現在の5倍に増える事が懸念されます。経団連は2050年と言っていますが、彼等がそんな長期的なことまで考えているとは思えず、実際は、すぐにでも安い労働力がほしいと考えていると思われます。つまり、これは、2050年の遠い未来のことではなく、近い将来、そうなる可能性があると考えるべきです。また、人口が減少すれば仕事も減りますし、コンピューターも進化し、社会全体がオートメーション化しますので、総合的に労働力不足になる事はありません。白髪の老人の方たちの発想は古いので、そういう現実が想定できないのかもしれませんが...