アベノミクスの問題点と、それに対する対案

アベノミクスの問題点

アベノミクスでは、日銀が年間60兆円、お金を刷って株や債券（国債を含む）を購入する事が歌われています。実際、それによって円安になり輸出企業は業績が好転しました。しかし、内需産業には波及効果がでてきません。というのは、輸出企業が儲かったお金を従業員の給料に反映すれば内需産業に好影響がでるのですが、実際には、企業は内部留保や株主への配当金にお金を回すばかりで、庶民にはお金が回ってきていないのです。いま、消費が増えているのは、株を持っている富裕層が配当金や株高で儲かった事による消費と、アベノミクスによって景気が好転すると見越した消費者が消費を増やしたからなんですね。でも、実際の庶民の給料は増えていないのですから、気分だけ好景気になっただけなので、長続きはしません。つまり、問題は、企業が儲かったとしても、その企業が内部留保や配当金にお金を回して、私達の給料に、それを反映しなければ、消費は増えず、景気が悪くなる一方だということです。これが何を生み出しているのか、庶民の給料は上がっていない、しかし、円安で物価が上がる。つまり、実際には前より貧しくなっているんですね。アベノミクスの問題点は、企業に対する内部留保、給与の問題を切り込んでいない事なんです。それにより、企業は儲かっても、私たちが物価高と給与据え置きで、豊かにならないという事なんです。つまり、アベノミクスは大企業の収益の扱いに切り込まないことで、悪性インフレをもたらしています。

では、どういう経済政策が正しいのか

ちなみに大企業の内部留保は260兆円以上と言われています。そのうちの10％も使えば、完全雇用：192兆円（260万人失業、2000万人非正規、3100万人正規）→216兆円（5400万人×400万円：正規）、非正規（260万円→400万円）を正規にすることが可能です。その10％って、1年だけじゃないか10年で全部使い切っちゃうだろ、と思うかもしれませんが、従業員の給与の94％は、消費に周るんです。つまり、26兆円従業員の給料にしたら、24.4兆円、消費が増えるんです。大体、従業員の給与は売上の半額程度ですから、そこから考えると12兆円程度は、実は、企業に戻ってくるんですね。つまり、従業員の給与を26兆円上げても、企業には12兆円、利益として戻ってくるわけですから、のこりの14兆円を何とかすればいいわけです。

では具体的に、どの程度のことをやればいいか以下に記します。

企業が配当金削って給与アップ8兆円（配当金13兆円→5兆円）
そこで私は考えました。企業には8兆円給与アップについて負担してもらおう。きちんと賃上げをしない会社（労働分配率の低い会社）には、増税する法案でも設定して、給与を上げさせる。

通貨発行による円安で8兆円（給与波及効果4兆円）
国は通貨を発行して、1ドル100円を維持する。これによる円安高価で8兆円程度（1ドル80円→100円）の経済効果が望める。

公共事業で10兆円（給与波及効果5兆円）
そして、発行した通貨10兆円で公共事業を実施（廃炉、都市や住宅の耐震化、新エネルギーの長期無利子融資資金、省エネ機器、自動車の導入補助：エコポイント復活）し、消費と省エネ、創エネを実現

発送電分離でガス価格を下げて7500億円
発送電分離を実施し、外国で足元を見られているガス価格を下げさせ、諸外国に比べて高い価格で買っている天然ガスの買取価格を下げ、燃料コスト1.5兆円増加分を半額程度にして7500億円程度確保

政策
・企業の給与アップ：8兆円（配当金13兆円→5兆円）
・現行正規9％ダウン：440万円→400万円
・非正規→正規53％アップ：260万円→400万円
・10兆円の公共事業（給与波及効果：5兆円）
・通貨発行（20兆円/公共事業 & 原発倍賞費用）による円安効果8兆円（給与波及効果：4兆円）
合計：17兆円の給与波及効果→16兆円の消費（給与波及効果：8兆円）

17兆円の給与波及効果があり、その94％が消費に回り、16兆円消費が増え、その16兆円の半分程度が従業員の給与に反映されると8兆円程度が給与に反映され、その結果、合計25兆円の給与拡大効果が見込める。それは、現行の正規、非正規を合わせた給与総額192兆円を217兆円にするものであり、その額は従業員5400万人で割ると、一人あたり401万8518円となる。つまり、完全雇用、全員正規社員化が可能になる水準になるのである。

こうすることで、多くの人々が車も家も買える給与水準になり、その上でエネルギーを自然エネルギーの導入や省エネの促進などで自給化したり、オーランチオキトリウムなどの実用化による石油生産などでプラスチックを自給（高強度プラスチックで鉄を代替）、農地の放射能検査を行い、安全な農地での食料自給政策（二期作、二毛作、多収穫品種の採用）を推し進めることで、内需産業を20兆円程度拡大する事で、さらなる内需の拡大による独立性の高い国を目指し、その結果、外国通貨に影響されない、安定して豊かな社会を実現する。そのためには、外国から移民を受け入れたり、非正規を増やしたするTPPに入ってはいけない。つまり、自民党、民主党、公明党、みんな、維新に入れてはいけないのだ。