ここ数日、立てこんでて、ブログの更新は、昨日は殆ど寝てなかったので、そのぶり返しで今日は、お昼ごろに起きて、ブログ更新となりました。それでは、今日のブログ更新
最近の日本政府は恐い、自民党の改憲案の内容が、なかなか恐ろしい内容で、詳細は、サルでも分かるTPPの方が分かりやすく書いてくれたPDFにあるので、まずは、そのPDFの紹介
昨日（2013.2.9）渋谷で行われた改憲反対デモ（多分、この映像は渋谷）
自民党の憲法改正案の内容を一言で言うと、天地がひっくり返ったような凄い内容で、通常、憲法は政治家を縛るようにできている。例えば、戦争はするなとか、基本的人権は守れとか、表現の自由を侵してはならないとか、そういった国民の権利を記した憲法を簡単に変えてはならないという条項まで付いているもので、国民の側に立っているものだ。今の日本国憲法はそのようにできている。しかし、自民党の改憲案を見ると、これがまるで逆になっている。つまり、政治家を縛るものではなく、国民を縛るものに変質しているのだ。そこでその内容について、一つ一つ見ていくことにしよう。
%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9"_blank">Wikipedia：集団的自衛権
- 引用
- つまり、自衛権を拡大解釈すると、集団的自衛権となり、アメリカが行なっている他国への軍事介入も集団的自衛権の範疇に組み込まれる恐れがあるのです。そうなることで、日本国民がアメリカの戦争（アメリカのビジネス上の戦争）に巻き込まれる危険性があります。最近、北朝鮮が核実験を行うと宣言するなど、朝鮮半島情勢がきな臭くなって来ました。こういった世界情勢と、イラク戦争で疲弊したアメリカは、国民に対して、戦争にいけとは言えない、そういった情勢から察するに、この改憲案は、アメリカが周辺国の国民を借りだして戦争をする為の布石のように見えます。つまり、これを認めてしまうと、例えば、北朝鮮が韓国を攻めたという情報が入る。または、イラク戦争の時みたいに、濡れ衣を着せられて朝鮮半島で戦争が始まる。アメリカが出てきて、朝鮮半島において軍事介入、自民党の改憲案後の日本では、自衛権が拡大解釈されて集団的自衛権として運用され、マスコミは大本営発表で「隣国の危機を見て見ぬふりをするのか」などと国民を煽り立てて、戦争にかりだす。結果として、韓国民と日本人と北朝鮮の国民の血が流され、アメリカが軍需産業と復興事業で儲ける。他の国は、その分前をもらう。そういう算段のように思えます。つまり、単に自衛権という範疇で考えるよりも、集団的自衛権という全く別の解釈もありえる事を考えるべきなのです。国民に平気で嘘をつく今の日本の政治家相手には、そのくらい考えないといけません。
2.憲法65条 軍事政権への道！？
- この違いはわかりにくいと思います。どっちも同じのように見えます。しかし、「現役の軍人」という文言に注意をすれば、退役軍人ならばOKということになります。つまり、軍人であっても、軍隊（自衛隊）を辞めれば政府の中枢に入ることが出来るということです。つまり、これは事実上の文民統制の破綻です。軍閥が政治に介入する恐れがあります。この種の文言解釈は、最近の原子力規制委員会の人事にも用いられていて、規制委員の人事に原子力産業に関わる人材を排除する規定があったのですが、それは、現職をやめれば入れるという内容でして、事実上、あってないようなものなのです。実際、原子力規制委員会には、原子力産業に関わっていた人が含まれています。
- 原子力規制員会設置法案
- 上記のリンクの中の7条の第7項に規制委員会の人事規定が書かれています。
- ここで注目なのが、奴隷的拘束が削除されていること、これは兵役が奴隷的拘束にあたる可能性があるともとれる。実際、兵役は命を犠牲にするのだから、まさに奴隷的拘束といっても過言ではないだろう。つまり、この「奴隷的拘束」が省かれたこと、そこから、さらに次の文言の「社会的または経済的関係において身体を拘束されない」とある。ここで注目は条件をより具体的にして「社会的または経済的」と条件を限定している所、つまり、他の基準、例えば、政治的など、そういう除外できる範囲が生まれる可能性のある文言が含まれている。これにより、徴兵制が正当化されたり、政治的な逮捕行為を可能にする可能性がある。
4.憲法21条 デモ・集会・政治批判の自由もできなくなる！？ 表現の自由に制約が
- 現行憲法 第21条
- 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。
- 自民党改憲案 第21条
- 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。
- 2 前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
- ここでの問題点は、何が「公益及び公の秩序を害する」のか、判断基準が明確で無い為、意図的な運用、恣意的な解釈が可能となります。脱原発デモや反TPP集会、政府を批判する報道や出版、インターネット上の書き込みなど、表現の自由が弾圧される可能性が指摘されています。さらに、そういった活動における結社行為は認められないとあるから、例えば、政府の政策に反対する記事を書いた新聞社が国から「公益及び公の秩序に害した」として、解体を求めれれる可能性も、この文言からは想定される。つまり、政府に反対したら企業の倒産の可能性もあるかもしれないという凄い内容である。（本当かよという感じ）
- Wikipedia：結社
- 結社は共通の目的のもと、人為的に結成される、継続的な団体である。自然発生的な共同体・地域社会とは結成の経緯で、集会とは継続性の有無で区別される。
5.憲法第99条 国民を守る憲法から、国民を縛る憲法へ -近代立憲主義の否定-
- そして、極めつけはこれ、国民の権利を尊重するために作られた憲法が、この憲法自体を尊重する事を国民に義務づけるという、天地がひっくり返った内容、これはもう、民主主義の否定です。なぜなら、過去の戦争や悲惨な歴史を通じて、国家権力は暴走する危険性があることを私たちは、学びました。だからこそ、国家の暴走から国民を守り、権利を保証するために、憲法によって国家や支配層に対して制約を課すというのが近代立憲主義、つまり、現代の民主主義の基本理念なのです。しかし、自民党の改憲案は、これとは全く正反対のアベコベの内容であり、政治家を縛るのではなく、国民を縛る内容に成っています。これでは、近代的な民主主義国家とは呼べません。
6.第96条 憲法改正手続きが容易に
- このある意味、自民党改憲案のメチャクチャさに呆れ返る人が多いと思うのだが、さらにダメ押しとばかりに、これまで改憲には、総議員の三分の二の賛成が必要だったのが、二分の一と、大幅に改憲基準が緩和されている。そもそも、憲法というのは、法律の上位に来る重要な法であるため、簡単に変えていいものではない、しかし、この自民党の改憲案では、たった二分の一の賛成票で改憲をすることができる。もっというと、現行憲法では、その三分の二の賛成票であっても「発議」つまり、議論の始めとして規定しているのに対し、改憲案では「議決」と、まるで議員が決められるかのような踏み込んだ言葉が使われている。その上で国民の承認を受ける。つまり、日本の今の制度では選挙で信を問えとあるのだが、この改憲案の内容全体から鑑みるに、まずは、憲法を改正しやすくして、次に段々と中身を変えていくという魂胆ではないかと思われる。
次の参議院選挙で自民、維新、みんなが三分の二を取れば、憲法改正に突き進むでしょう。そんなことになったら、とんでもないことになるというのは、この自民党の改憲案をメチャクチャさを見れば分かるはずだ。絶対に次の参議院選挙で自民、維新、みんなに投票してはならない。それは国民の権利を規定した現行憲法の死を意味する。そして、それは、国民の権利の崩壊を意味する。この改憲案全体から醸し出される印象は、軍国主義再び、帝国憲法復活である。
このブログの記事を読んで、気にしすぎだとか、重箱の隅をつつくような書き方をしていると思う人がいるかもしれない。しかし、憲法のような第一級の重要文書について、その法解釈をめぐって、一字一句が重要な意味を持つ、つまり、憲法のような文書の場合、重箱の隅そのものが存在しないのであり、その一字一句が、極めて重い意味を持つ。その微細な解釈の違いによって、日本国民の運命が大きく左右される文書なのだ。だから、一字一句、問題となる文言、その表現、意図、それを厳密に精査しなければいけない。自民党の改憲案は、そういう厳密さがないと、一見すると、何も問題に見えないという表現も多い、だが、何故、それを改める必要があるのか、考えていくと、その意図に一定の方向性があることが分かる。そして、それは、日本が戦争を出来る国にすることであり、それは、人々を不幸にする事が分かっている。ただ、長い間、平和が続き、戦争というものの悲惨さが風化する中で、戦争が仕方がないと甘く考えてしまうう人たちも出てくる。彼等の認識は、非常に甘いのだが、自分は非常にリアリストだと思っている。彼等の甘さは、政治家に交戦権を与えることが何を意味するのかという想像力が足りないのだ。恐らく彼等は、事が起こった時、気がつくだろう。自分はなんて愚かで甘かったのだと。でも、その時はもう取り返しの付かない事態になっている。それが本当の現実なのだ。
日本て、政治家はダメだけど、憲法は、それに対して素晴らしい、もし、この改憲案が通ってしまったら、政治家もダメ、憲法もダメでどうなってしまうんだと思う。
