2012年10月31日 午後7：00〜8：00まで、東銀座の（時事通信社前、モンサント社前にて、人権侵害救済法案の反対抗議集会の映像を収録（今回はHDで撮影してみた）
人権侵害救済法案とは？
- 人権侵害救済法案といわれると、非常に良いことのように思われるかもしれないが、実際は、その逆で、人権委員会というものが、人権侵害とされる行為（差別など）を勝手に決めて、処罰できるという。昔の治安維持法にも似た非常に危険な法案です。イメージにしくいかも知れませんが、分かりやすく説明した動画がありますので、それを紹介します。
- 萌えキャラで人権侵害救済法案の漫画を描いてみた
- この漫画でも書かれているとおり、委員会の主観で差別を定義できてしまうことが問題なのです。
- さらに、人権委員会というのは3条委員会で設立され、2万人の職員を擁し、議会の干渉を受けない組織で、法案が成立すれば、3年間の任期の間、委員を罷免する権限は国会にはありません。その間、彼等のやりたい放題になるのです。つまり、日本の三権（立法、司法、行政）の及ばない非常に特権的な組織が言論弾圧などの行為を理論上、やりたい放題になるのです。
- 政府の方針に反対するものは皆、勾留され、黙らせられてしまうのです。それを野田政権が今国会で法案として提出しているので、反対抗議集会を開いているというわけです。
- 問題点1：言論弾圧に使われる危険性
- 問題点2：インターネットの自由が奪われる
- 問題点3：企業批判の封じ込めの使われる危険が！
- 漫画の動画を見れば、問題点1〜3については、だいたい分かると思います。適当にイチャモンつけてしょっぴけばいいわけです。それがインターネットだったり、言動だったり、企業批判だったりと、要するに人権委員会とは、私たちを守るという名目を掲げつつも、転用すれば、権力側の人間を守ることにも使えるわけです。既に原子力規制委員会の田中俊一が「原子力村という言葉は差別だ」と言っていることから分かる通り、この法律が通ってしまうと原発反対運動が言葉狩りによって封じ込められる恐れがあります。要するに官僚たちのいつもの手で、弱者を守るという名目のもとに強権的な法律を通して、実は強者の利権を守るという構造なわけです。そういうものを許してはいけません。この人権委員会は、昔の悪名高き、治安維持法、それを背景にした秘密警察と全く性質は同じです。名前が変わっただけです。こういう法案が通ってしまうと、言論が封殺され、国民の権利が侵害されても、反対するものは皆、勾留され、黙らせられてしまうのです。それを野田政権が今国会で法案として提出しているので、反対抗議集会を開いているというわけです。
- 問題点4：三条委員会で三権の及ばない強力な権限でコントロールが効かない
- 問題点4の三条委員会というのは、国会の権力が及ばない非常に特権的な組織で、最近では、原子力規制委員会がこれに該当します。法案が成立すれば、3年間の任期の間、委員を罷免する権限は国会にはありません。つまり、運用次第でブレーキのない暴走車となりえる危険なものなのです。それが市民の言論に対して行われるというのですから非常に恐ろしいわけです。
- 問題点6：経済植民地政策の一手段ではないのか？
- 経済植民地というのは、意味不明かも知れませんが、これはTPPと絡めて考える必要があります。人権委員会のみでは説明できない要素と言えます。TPPにはISD条項というものがあり、私企業が、その国の制度や法律で経済的損失を被った時、国を訴えることが出来るという条項で、これが国内法を上回るという話なのです。つまり、国内の立法権の侵害行為です。しかも、その訴えを裁く裁判所はアメリカにあるのです。つまり、誰が日本を支配しようとしているか分かりますね。アメリカです。このアメリカの意志に反する者を人権委員会がしょっぴくという形になると、事実上、その国の国民は言いたいことを言えない奴隷になってしまうのです。（TPPで要求されるアメリカの要望の中には国民皆保険制度や国民年金制度の廃止があると見られています。というのは、これは巨大な利益を生む市場なのですが、公的制度があることで、アメリカの私企業が日本市場の参入できませんでした。しかし、これを廃止すれば、公的保険制度が民間保険制度になり、多くの人々は医療費が3〜10倍になったり、高い掛け金の民間年金制度などに組み替えられる恐れがあります。その結果、十分な医療が受けられず苦しむ人達や年金が積み立てられなくて年老いて困窮する人が出てくるでしょう。しかも、そうやって苦しむ人達の声を人権委員会が黙らせるという形で日本は搾取される可能性が極めて大なのです。だから、この人権委員会には反対しないといけないのです。
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- その構造を図にして表現しました。
三権をぐるりと囲むTPP（ISD条項・国際投資紛争解決センター）と三条委員会の姿が不気味ですね。これがアメリカの経済植民地政策ではないかという理由です。つまり、人権委員会やTPPは一見、別のもののように見えますが実は繋がっているのです。国民主権を侵害し、日本を経済植民地化するアメリカの政策なのです。
このあまりにもおかしいTPPの問題点をPDFにまとめてみました。
