ACTAとは、TPPの知的所有権版である。

ACTAについて、調べていたら、以下の動画を見つけた。以前からACTAの問題点は、著作物の保護条約という形の私企業による国際的な情報統制条約と理解していたつもりだが、以下の動画を見て、その認識が甘かったと分かった。

　ACTA 偽造品の取引の防止協定でネット検閲が強化される！（2分21秒）
　

ACTAの本質は、知的所有物全般を大企業に都合のいい解釈で管理運営するための国際的な条約である。表向きは、模造品を防止する貿易協定としているが、それ以上のことを、ACTAはやろうとしている。知的所有権の中には、特許、著作権などが含まれる。具体的には、著作権では、インターネットに流れる情報全般、特許では、低価格なジェネリック薬やモンサントなどが支配している種子産業なども該当する。大体これらのことを見て、ACTAを推進している連中の背後に、アメリカの製薬業界や種子企業モンサントがいることが分かる。ACTA自体は、日本で発案されたものだが、これに恐らくアメリカのこれらの企業が改悪を加えて、結果としてお化けのようなものになってしまったと考えられる。

このACTAの出来上がった経緯は、極めて異常なもので民主的に選ばれていない代表のもとでの秘密交渉によって決められており、どうやら、お天道さまの下を歩けない連中が暗躍していることは明らかである。つまり、非民主的かつ非公開なプロセス、つまり、極めてアンフェアなプロセスによって、このACTAは決められている。これだけで十分否定できる内容だが、コレが酷いのは、その結果出来た中身にある。まぁ出来るプロセスが酷いのだから、中身も相当ひどいのだ。

この内容を見て分かるのは、TPPとよく似ている事だ。日本では玄葉と野田が主導しているという。とんでもない売国奴である。早く内閣不信任案が可決されて罷免されちまえと言いたくなる。

問題点をおさらいすると
1.条約の制定が民主的に選ばれた代表によるものではない。

→国際金融資本の意思が色濃く反映（TPPと同じ）

2.知的所有権の広範な規制に及ぶ可能性がある

→拡大解釈が容易な曖昧な条文（過去の治安維持法を彷彿とさせる）

3.親告罪ではない。

→当局が違法だと判断すれば、即、逮捕できる。（資料：ACTAの問題点）
2の曖昧な条文と組み合わせれば、いつでも誰でも当局に邪魔な人間を逮捕できる。

4.ジェネリック薬、種子、著作物などの権利主張か厳しくなる。

→安いジェネリック薬が手に入らなくなったり、毎年種子を買わないといけないとか、そういう事態になりかねない

5.あらゆる情報を著作物として定義する事でネットによる自由な報道が阻害される。

→当局や企業にとって都合の悪い情報を流す人間は逮捕される超検閲社会
民主主義の土台を揺るがしかねない。（現在の御用マスコミのレベル以上の問題）

このように、あまりにも危険な条約であるため、ヨーロッパ議会では、大差で否決された。それが今、日本の参議院で可決され、衆議院で採決されようとしています。ただ、今日か明日、内閣不信任案が通りそうなので、現在はこの議案の衆議院での採決は止まっています。もし、これが通ってしまうと、過去の治安維持法をはるかに上回る危険な法律が成立することになります。今回の敵は国だけではなく、国と結託した国際金融資本です。彼らにとってネットの自由な情報の流通は邪魔でしかたがないのです。これを野田や玄葉が率先して進めているようなのです。それに反対するため、昨日、今日と抗議行動が予定されています。ACTAはインターネットによる自由な情報の流通、いわば民主主義の根本を殺しかねない条約です。あらゆる解釈が可能なように曖昧さを残しており、過去の治安維持法を彷彿とさせる内容です。この条約の衆議院での通過を阻止するため、今日、首相官邸前にこれる方は来てください。私も抗議集会に行って情報を集め、このACTAの危険性を広めたいと思っています。

　『模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) がヤバい』①
　　